「森友問題」「赤木ファイル」に何が書かれているかの考察（2021/05/14）

2021年5月6日。日本政府は、国会や裁判で問われても、これまで、あるかどうかすら答えなかった、いわゆる「赤木ファイル」について、ようやく、存在することを認めた。

国が赤木ファイル存在認める　「存否必要ない」から一転

朝日新聞デジタル、米田優人、森下裕介、”同”、2021年5月6日 18時53分。https://digital.asahi.com/articles/ASP5664CFP56PTIL00C.html（会員記事。参照2021-05-06。）

この、財務省近畿財務局の職員だった赤木氏により改ざんの経緯を記されたファイルについては、様々な証言や状況から、存在していることは明らかだった。ただ、国側が、かたくなに、その存在を含めての説明を拒否することで、かえって、疑念は膨らむものになった。

そこで、「赤木ファイル」に何が書かれていたのか、時系列を整理することで予測する一方、国側が改ざんを認めた上でさらに何を隠そうとしているかについて、現時点での推測したい。

[2021/05/14公開]

赤木ファイルに関連する時系列

2017/02/17　安倍「かかわっていたら、総理も国会議員も辞める」
2017/02/21以降（日時不特定）　近畿財務局において、本省理財局とも相談の上、決裁文書の「鴻池案件」の字句削除《財務省報告書p30》
2017/02/23　近畿財務局において、応援の職員を呼び寄せたうえで確認作業《同p30》
2017/02/26　本省理財局で「文書５（特例承認）」の改ざん作業。近畿財務局へも出勤要請した上で、改ざんを指示《同p24》
2017/02/26　赤木氏休日出勤して改ざん作業「上司が困っているから助けに行くわ」《朝日新聞デジタル》
～2017/03/08（日時不特定）　この日までに、近畿財務局の配下職員が改ざんを行うことへの強い抵抗感があり、本省理財局からの指示に反発、管財部長に相談《財務省報告書p27》
2017/07/01　近畿財務局定期人事異動発令（赤木氏は対象外）
2017/07/20　赤木氏病気休職《第3回口頭弁論後記者会見》
2018/03/02　朝日新聞報道「森友文書、財務省が書き換えか」
2018/03/07　赤木氏自死
2018/03/09　昼、職員自殺報道。夕方、佐川辞任会見。
2018/03/12　財務省、改ざん認める
2020/03/17　文春オンライン、”「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手”
2021/05/06　国が赤木ファイルの存在を認める

［2021/05/14作成］

［注：敬称略。00は日時不定。引用は《》内で表記。具体的な引用文献は以下に列記。表記のスペース上、一部表現を変えている場合があります。上記の財務省報告書（改ざん報告書）のページ数については、原稿に表記されている数字で、PDFページはその数字に３を足したページ数。基本的な内容についてはこれまでの当ブログカテゴリー記事からの再引用したものもあります。］

森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書（平成30年6月4日）(PDF:9269KB)

財務省ホームページ、 広報・報道 > 大臣談話・ステートメント > 大臣談話・スピーチ、決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について、”同”。https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180604chousahoukoku.pdf（参照2021-05-10）

「内閣吹っ飛ぶ」森友文書改ざんで職員　遺書は震える字

朝日新聞デジタル、遠藤隆史 吉村治彦 多鹿ちなみ、細見卓司
”同”、2020年3月18日 20時42分。https://www.asahi.com/articles/ASN3L6HX4N3LPTIL01F.html（有料会員記事。2021-05-08参照）

「国は『赤木ファイル』の存否さえ明らかにしてくれない」国会で麻生財務大臣が「訴訟外でお答えすることは差し控える」と回答を拒否！ 赤木雅子氏損害賠償裁判第3回口頭弁論後の記者会見 2021.2.17

IWJ、IWJ編集部、”同”、2021.2.20。https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488922（会員ページ。参照2021-05-11）

「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手

文春オンライン、「週刊文春」編集部、”同”、2020/03/17。https://bunshun.jp/articles/-/36667（参照2020-03-18。リンク切れ2021-05-10確認により打ち消し線）

（考察）

財務省にとっての「赤木ファイル」の意味

「赤木ファイル」は、「改ざんの経緯を詳細に記したファイル」、と言われている。

改ざんについては、財務省はすでに認めており、調査報告書も出している。したがって、「改ざんの経緯を詳細に記したファイル」を公開することには、本来、何の問題もない。（「赤木ファイル」の内容が改ざん報告書の結果と相違していなければ）。

それなのに、財務省は、有るか無いかすら答えようとせずに、時間を稼ごうとした。

財務省のこれまでの経歴から言えば、

・改ざんする
・隠蔽する（「文書が無い・廃棄した」と答える）
・有るけど公開しない（「裁判に係る」等の理由で）
・黒塗りした上で公開する

の方法をとってきた。改ざんと隠蔽が選択肢としてある、そういう組織だということを、まず、前提に理解しておくべきだろう。

ところが、この「赤木ファイル」については、裁判と国会で要求されてからは、財務省は、「存否を含めて答えない」という方針を取った。

逆に言えば、これまでの「方針」（改ざん）を取れなかったことになる。

つまり、「赤木ファイル」に対しては、「改ざんできない」・「隠蔽できない」（「有るのに無い」とも「廃棄した」とも言えない）状態にあったことになる。（その理由については、財務省が反省したというよりも、ファイルが大阪地検に一度わたっているということが大きいと考えられる。）

「存否を答えない」というのは時間稼ぎにしかすぎず、疑念をより大きく膨らますものになった。

そして裁判所からの催促があってようやく、存在を認めた。しかし黒塗りなどに時間が掛かる等の言い訳で、すぐには提出しない。この財務省の対応は、当初からの疑念、「赤木ファイルには、これまでの財務省の調査報告書と異なることが書かれているのでは？」という点が、ますます膨らむことになると同時に、改ざんを認めたうえでなお現在進行形で隠蔽作業をしていると受け取られても文句は言えないこととなった。

財務省の改ざん報告書の疑問点

財務省の改ざん報告書（平成30年6月4日）では、日時を曖昧にして記述している箇所がいくつかある。何らかの意図を感じさせるように。

その代表的な個所が、

・改ざんを開始した時期
・佐川局長（当時）が改ざんを認識した時期

だ。

財務省は、一連の改ざんが行われた時期を、「2月下旬から4月にかけて」と表現しており、具体的な開始時期をこれまで一度も認めていない。

上記の時系列でも示した通り、財務省の改ざん報告書では、近畿財務局が改ざんに取り掛かった日付を曖昧にしている。

報告書の該当部分を読めば、一見すると、「平成29年2月21日（火）」が改ざん開始日のように見えるが、この日は「国会議員団との面会」した日を指しており、「記載の削除を行った」日付は特定していない。続く文には、「さらに、同年2月23日（木）以降」とあるが、この記述は、前段の「記載の削除を行った」の日付の特定を制限しないものになっている。［同上］

改ざんの開始日を特定することは、改ざんの指揮系統を明らかにするうえで重要な点だ。（さらに言うと、同年2月22日は、菅官房長官と佐川局長・中村総務課長ら（肩書はいずれも当時、以下同）が会談しており、森友問題にとっては、この前後になるかどうかで改ざんの開始日は重要な意味を持っている。）

また、同様に、改ざんの指揮系統を明らかにするためという点では、佐川局長が、改ざんを認識した時期が重要になるが、財務省の改ざん報告書では、これもまた、特定していない。

報告書にあるのは、同年3月20日に議論していたことに言及した流れで、「遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる」［同上、p28、PDFページ31］というように、「3月20日までには」「認識していたものと認められる」という幅を持った表現で示しているだけだ。

改ざんの指揮系統を明らかにするうえで、「改ざんの開始時期」・「佐川局長が改ざんを認識した時期」は、欠かすことのできない重要な点だ。

しかし、財務省の改ざん報告書では、これらの重要な日付を特定していない。本人たちに確認すればわかることなのに。

「赤木ファイル」が対象とした範囲は？

その一方で、赤木氏が改ざん作業に従事させられた日は、2017年2月26日（日）で、上司に電話で呼び出されて、休日出勤したことが、赤木氏の妻の証言で知られている。［朝日新聞デジタル、同上］

そしてまた、改ざん報告書によれば、同年3月8日までに、近畿財務局の配下職員が改ざんを行うことに強い抵抗を示し、管財部長へ抗議している。財務省内では、配下職員にはこれ以上関与させないとしつつ、国会対応の観点から一定の協力を行うものと整理された。［財務省改ざん報告書、同上、p27-28、PDFページ30-31］。

さらに、同年3月20日、21日の本省理財局での改ざん議論と案が出された時期、配下職員の反発がさらに強まっていた。［同上、p28、PDFページ31］

改ざん報告書での「配下職員」については、赤木氏を指すと、財務省側も認めている。（原典を確認できず、申し訳ないが、野党合同ヒアリング等で、財務省側の役人がこの「配下職員」は赤木氏のことだと認めていた記憶が、個人的にある）。

これらの記述から言えるのは、赤木氏が主に作業に関わっていた時期は、2月26日～3月8日までの期間だったことだと、一見すると、読み取れる。

仮に、この11日間だけが、「赤木ファイル」の対象であったのであれば、それ以前の改ざん開始時期を特定できるものではなく、また、それ以降の時期に本省理財局で案を作って改ざんした内容を対象にするものではない。さらには、「遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる」［同上、p28、PDFページ31］で指している「3月20日」も対象にならない。

「赤木ファイル」が、休日に呼び出された2月26日から、改ざんに強く抵抗を示した3月8日までの期間に限られたものであったのであれば、残念ながら、財務省改ざん報告書の大きな疑問点、

・近畿財務局で改ざんが開始された日時
・佐川局長が改ざんを認識した日時

の特定の助けにならない可能性がある。

いわゆる「赤木ファイル」の「いわゆる」

ただその一方で、改ざん報告書では、3月20日、21日の時期にも、「配下職員が反発」とあるので、3月8日までに「これ以上関与させない」と言いつつも、赤木氏に手伝わせていた可能性は高い。

さらには、赤木氏は、その後の、会計検査院や大阪地検への調査・捜査への対応を任されていたことも、赤木氏の手記公表［文春オンライン、同上］後の様々な証言からも確認されている。（そして、同年7月の人事異動で、他の人が異動する中、自分だけが残されて疲労がたたって休職に追い込まれたということも。）

これらの状況から見ても、赤木氏は、上記の特定の期間「2月26日から3月8日まで」の改ざん情報だけでなく、それ以前の引き継いだ内容や、それ以降の経緯についても知っていて当然だ。そうなると、「いわゆる赤木ファイル」に、期間を限定するかどうかは、「いわゆる」を付ける側の、さじ加減次第だとも言える。

その意味では、財務省が出す「いわゆる赤木ファイル」は、「2月26日から3月8日まで」などと勝手に区切ったものになることは想定しておいた方がいいかもしれない。財務省は、改ざんや隠蔽が常時オプションとしてある組織なのだから。

これまでの調査結果への疑問

結局のところ、財務省は信頼される組織ではなく、過去に改ざんを起こした上に、現在進行形で隠蔽を続けている、と見られて当然の対応をしている。

逆に言うと、隠そうとしているのは、財務省にとって都合が悪いこと、つまり、これまでの調査報告書等で述べられたことは虚偽であったこと、であると考えるのが当然だろう。「いわゆる赤木ファイル」によって、これまで疑問に見られていたことが、疑問ではなく事実であった証明になる可能性がある。

これまでの調査結果等での疑問については、上記でも示したように、

・近畿財務局で改ざんが開始された日時
・佐川局長が改ざんを認識した日時

を曖昧にしている点が挙げられる。

それ以外にも、赤木氏の手記でも指摘された、

「法律相談文書」の虚偽答弁

については、財務省は未だに虚偽を認めておらず、会計検査院の調査も財務省の言い分をそのまま認めただけのものになっている。［当ブログ記事”「森友問題」「自殺職員手記」に書かれた「法律相談文書」についての整理（2020/03/18）”ほか参照］。（この件では、誰も処罰されていないため、事実であれば、新たな処罰が必要となる。特に、赤木氏手記では、知っていた人物が挙げられており、中でも統括法務監査官は法曹有資格者であるため［会計検査院、「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」（平成29年11月報告）に係るその後の検査について(PDF形式：800KB)。p44、PDFページ49。（参照2021-05-13）］、厳正な審査と処置が求められる。）

また、一連の改ざん以前に行われた

「公租公課」についての決裁文書の一部抜き取り

についても、担当者が異なる一方で、本省理財局ではのちの改ざんで主導的に動いた人物が係わっていたが、この件についての処罰はされていない。［当ブログ記事”「森友問題」会計検査院報告「その後の検査について」(2018/11/22)から抜け落ちた「公租公課」について”、”「森友問題」テレビ東京による「財務省不開示文書入手」ニュースから分かったこと（2019/11/05）”ほか参照］。

他にも疑問点はあるが、「赤木ファイル」で関連しそうな内容として、今後、以上の点に注目したい。

財務省が「赤木ファイル」を知ったのはいつか

2021年5月10日の衆議院予算委員会で、山井和則議員の質問「いつ、麻生大臣は、このファイルがあることをお知りになりましたか」に対して、麻生大臣は「質問通告」、「いわゆる赤木ファイル」、「定義」云々と長々としゃべった上で、「かなり前」と答えた。

衆議院インターネット審議中継
開会日：2021年5月10日 (月)
会議名：予算委員会 (3時間13分)
2：45：25ごろ～

衆議院インターネット審議中継 (shugiintv.go.jp)。（参照2021-05-14）

その後の、会見等で、修正を計ったようだが、この経緯を見ても、財務省は、「いわゆる」という表現で「赤木ファイル」を限定的なものにする意図が感じられる。

これに関連して、個人的に引っかかっているのが、

2018/03/12（月）に、財務省は改ざんを認めると同時に、改ざん前後の対照表『決裁文書の書き換え状況』［財務省、”同”、平成30年3月12日。201803B.pdf (mof.go.jp)。参照2021-05-14］を発表しているが、

改ざんの対照表は何を参考にして作成したのか

という点だ。

当時の時系列は、3/2（金）に朝日新聞朝刊によるスクープ記事があり、次の週も財務省は「調査中」と答えるのみで、改ざんを認めず、3/9（金）の昼に職員自殺報道があって、その夕方にようやく佐川国税長官が会見に現れて辞職表明をし、週明けの3/12（月）に改ざんを認めると同時に、改ざんの対照表を公表した。

改ざんの対照表を「完成」させるのに時間が掛かるのは分かるが、改ざんを認めるのと同時にする必要は全くない。財務省は改ざんをまず先に認めるべきだった。

この時系列を思い返すたびに、

財務省がとっとと改ざんを認めていれば、赤木さんは自殺せずに済んだ

と憤りを感じると同時に、当時の赤木さんの心境を思うと心苦しくなる。［当ブログ記事”「森友問題」全文公開された「自殺職員手記」についての整理と考察（後編）―手記の考察”参照］

財務省が改ざんを認めると同時に公表された対照表だが、果たしてどうやって改ざん前後を確認したのか、不明な点が多い。

「原本が大阪地検に押収されている」、「これは途中経過のもの」などの真偽不明の情報が流れる中、かつてあった改ざん前の文書をどうやって特定したのか。

それを考えたとき、

財務省は、改ざんの確認の際に、「赤木ファイル」を参照したのか

という疑問が浮かぶ。

これまでも、財務省は、「改ざん報告書に赤木ファイルは反映されているのか」という質問に、回答を拒否しているので、この質問にも回答拒否することが予想される。

ただ、「対照表を何を参考にして作られたのか」という点も、「赤木ファイル」を「財務省がいつ確認していたのか」という疑問の解消の一助になる可能性はある。

まとめの考察

財務省は、「いわゆる」という表現で「赤木ファイル」の範囲を狭めようとしている。改ざんの反省など全くしていない。今回の対応でも、公開に応じたからと言って、すべてを明らかにしようとするつもりもなく、現在進行形で隠蔽を行っている。

2021年5月11日には、「森友問題再検証チーム」ヒアリングが行われた。

【国対ヒアリング】5月11日(火)　9:00～通算第55回「森友問題再検証チーム」ヒアリング

立憲民主党ホームページ、”同”、2021年5月11日(火)。【国対ヒアリング】5月11日(火)　9:00～通算第55回「森友問題再検証チーム」ヒアリング – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)。YouTubeリンクhttps://www.youtube.com/watch?v=CeAbvPyz0dg（参照2021-05-14）

開示請求を行っているWADA氏が出席され、財務省出席者に対し、質問していた（YouTubeリンク14:20頃～）。その中で、「ページ番号は振られていましたか」（同15:10頃～）等の問いかけをしており、財務省が範囲を狭めようとする意図を、WADA氏は理解した上で質問していることが分かる。そしてその質問に対して財務省は一切答えていなかった。

もちろん、「赤木ファイル」が、この広範な森友問題すべてをカバーしているわけではない。改ざんの主導は本省理財局であり、本省理財局の文書は、これまでもほとんど出ていない。また、それ以前の賃貸契約を含めた土地取引の交渉の大部分も、赤木氏は担当ではなかった。「赤木ファイル」ですべてが明らかになるわけでもない。

ただ、「赤木ファイル」がきっかけで、事態は動く。

新事実があれば、これまでの答え合わせが進み、新事実が無ければ、これまでの疑問を解消できず、菅政権、自民公明政権では問題解決ができないことがはっきりする。

安倍政権では、森友問題を解決できなかった。

その安倍政権を引き継いだ菅政権でも、解決できなかったとすれば、問題解決の障害となっているものが何なのか、明らかだろう。

問題解決には、障害を取り除かなければならない。

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過去の考察のカテゴリーはこちら→「森友問題」考察

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