T-はじめ – ページ 5 – はじめはみんな初心者だ

「桜を見る会」から学ぶ行政文書管理―3．ガイドラインよる決まり

「桜を見る会」から学ぶ行政文書管理―2．施行令による決まり　からの続き

一般的に、法律・施行令で定めたことを補足したものが訓令であるが、より詳しく具体的な指針を示したものとして、「ガイドライン」と表現されることが多い。

公文書管理法・公文書管理法施行令においてのガイドラインは、

行政文書の管理に関するガイドライン（ガイドライン）

がそれにあたる。

今回は、「行政文書の管理に関するガイドライン」について説明する。

「森友問題」8億円値引きごみストーリーにおける国土交通省の関与についての現時点でのまとめと考察（2020/04/08）

2020年3月26日発売の週刊文春に、森友問題で自死した財務省職員の手記公開の続報として、売買担当者だった職員が遺族に証言していた内容が掲載された。

池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、（国交省の）大阪航空局（問題の土地の管理者）は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。

（引用者注：池田氏は当該土地の近畿財務局の売買担当者で、自死した職員の改ざん時の上司。昌子さんは仮名）
「週刊文春」編集部、”「8億円値引きは問題だった」森友事件　近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白”、週刊文春 2020年4月2日号。2020/03/25。https://bunshun.jp/articles/-/36823（参照2020-04-06）

これを読んだ時、違和感があった。近畿財務局が大阪航空局のせいにしているように感じたからだ。

8億の値引きに関しては、以前、「値引きストーリー」の考案者の考察を試みた際、出てきた「書類と音声データを見れば、大阪航空局が主導しているように見える」としたものの、本省理財局がそれより以前にひな型を用意していた可能性を考えていた。[当ブログ記事”「森友問題」値引きストーリー考案者の考察（後半）―主導者の考察”]

だが一方で、大阪航空局にも、これまで違和感があったことも思い出した。

私は、森友問題における国土交通省については、「わき役のイメージが強い」としながらも、いろいろと立ち回っている姿には疑問に思っていた。以前、それまでの公開された文書等を元に考察してみたものの、不十分なものに終わっていた。（当ブログ記事”「森友問題」公開された文書に見る国土交通省の関与についてのまとめと考察（2019/09/14）”）

そこで今回は、文春に掲載された新たな証言を考慮に入れて、改めて、「ごみストーリー」における、国土交通省の役割について考察したい。

「森友問題」全文公開された「自殺職員手記」についての整理と考察（後編）―手記の考察

前回記事”「森友問題」全文公開された「自殺職員手記」についての整理と考察（前編）―手記の要旨[2020/03/22]”からの続き

「手記には新事実がないから再調査しない」と言っている人間がいるようだが、それは手記を読んでいないウソつきか、その発言は「手記はすべて事実」と認めることなることに気付かないバカか、のどちらかだろう。

後半となる今回の記事では、前編でまとめた要旨を元に、内容について考察してみたい。

「森友問題」全文公開された「自殺職員手記」についての整理と考察（前編）―手記の要旨

森友問題で、自死された財務省職員の遺書・手記は、2020年3月18日（水）発売の週刊文春（2020年3月26日号、株式会社文藝春秋）に、相澤冬樹氏による記事と共に、全文が掲載された。また、同日、大阪日日新聞にも、手記が全文掲載された。[大阪日日新聞、19面。https://www.nnn.co.jp/dainichi/で当日閲覧可能な紙面ビューアで確認（参照2020-03-18）]

また、翌日は、ご遺族が国と佐川氏を提訴したという記事とともに、手記全文を掲載した全国紙があったようだ。（全国紙の各紙を確認した訳ではないので、各紙の詳しいことは分からないが、読売新聞は全文を掲載していないことは個人的に確認した。）

公開された手記全文の内容について、当ブログでは二回に分けて、整理し、考察したい。初回となる今回は、まず、要旨をまとめることとする。

「森友問題」「自殺職員手記」に書かれた「法律相談文書」についての整理（2020/03/18）

2020年3月18日（水）発売の週刊文春（2020年3月26日号、株式会社文藝春秋）で、森友事件で自殺した財務省職員の遺書が公開されるとの報道があった。

「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手
文春オンライン、「週刊文春」編集部、”同上”、2020/03/17。https://bunshun.jp/articles/-/36667（参照2020-03-18）

改めて、自死した職員のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にお悔やみ申し上げたい。

現時点で私は、記事全文を読んでいないが、上記記事に掲載されていた手記の写真の一部に、

（前略）本省より財務局に以下の対応の指示がありました
（中略）
●検査院には法律相談関係の検討資料は「ない」と報告する
（後略）
同上。記事内の掲載写真から一部分を書き取り。（2020-03-18参照）

と書かれてあることが読み取れて、驚かされた。

これまでの財務省や会計検査院の報告と異なる点であり、手記の内容が事実であれば、財務省は未だにウソをついていることとなる。

そこで今回は、

森友問題における「法律相談文書」

について時系列を整理することで、この食い違いについて明らかにしたい。

（番外編）アベさんの独白

悪役と言えば、憎まれることでその存在意義を見出す。

そんな憎まれ者の悪役でも、悪役なりの魅力があって、「ダークヒーロー」や「ヒール」と言った横文字で、かっこよく、もてはやされることは、よくある。

架空小説「仮名手本森友学園」では、アベさんは諸悪の根源として描かれているかのようだが、不思議なことに、憎まれ役のアベさんには悪役としての魅力すら感じさせないものになっている。

悪役で憎まれるうえに、悪役としての魅力もない、という状態だ。

そんな、踏んだり蹴ったりのアベさんだが、その「アベさんが本音で語った」ことを、「総理に一番近い記者」と自称する人物が記録した、という手記らしきものを偶然発見し、真偽は明瞭だが、何かの役に立つかもしれないので、紹介したい。

新型コロナウイルス報道で読売新聞の表の使い方がやっぱりすごい

現在、新型コロナウイルスの感染が拡大し、未知な点も多く不安も広がる中、正確で間違いのない情報を伝えるメディアの役割は、非常に重要だ。

もちろん、毎日のように私が熟読している読売新聞も、この件を連日、報道をしている。

そして、表の使い方に定評のある読売新聞（私個人の持論です）では、今回の件でも、当然のように、表を駆使して報道してきた。

現時点（2020/02/29）ではまだ、感染の終息が見えないままではあるが、これまでの読売新聞が、いかに表を使って報道してきたのか、そのすごさについて語ってみたい。

まだまだ感染拡大が続く中でも、思わず表の使い方が気になってしまう読売新聞はやっぱりすごい。

「桜を見る会」から学ぶ行政文書管理―2．施行令による決まり

「桜を見る会」から学ぶ行政文書管理―１．公文書管理法による決まり　からの続き

法律が制定されたからといって、それですべて網羅できるわけではない。

実際には、いろいろなケースがあって、法律の文面からいろいろな解釈の余地がありえる。また運用するうちに、当初は想定していなかったケースも出てくる。

そういった解釈の食い違いや混乱を防ぐために、法律に則った上で、様々なレベルで規則が制定（または改訂）される。（ちなみに、法律は、憲法に則って制定されている）。

そして、公文書管理法に則って制定されたのが、

公文書等の管理に関する法律施行令（公文書法施行令）

である。

今回は、この施行令について説明したい。

「桜を見る会」北村公文書管理担当大臣が答弁に詰まった（2020/02/07）理由を解説

2020/02/07（金）衆議院予算委員会。

黒岩宇洋議員による質問に対し、北村誠吾大臣（公文書管理担当）は何度も答弁に窮し、繰り返し速記が止まった挙句、委員会は散会した。

この件は各メディアで報道されたものの、北村大臣がどの質問に対して窮したのかの詳しい内容についての解説は、私が見た限りでは見受けられなかった。ほとんどの報道では、これまでの経緯もあって、北村大臣の能力・資質をクローズアップするだけだったように思える。

そこで今回は、何度も速記が止まった北村大臣の答弁を振り返り、どの部分で食い違いと勘違いが生じたのかを、公文書管理の観点から整理・説明をしてみたい。

「桜を見る会」2020/01/22ブログで指摘した「起算日」の誤解点について

前回ブログ「「桜を見る会」総務課から出てきた行政文書の整理と考察（2020/01/22）」では、内閣府大臣官房総務課に注目した。（名簿の管理先とみられている人事課ではなく。）

大臣官房総務課が「作成・取得者」である「桜を見る会」の名称の行政文書ファイルを検索して調べたところ、いくつかの文書管理上の問題が見えてきて、

「人事課は他省庁（の人事課）からの推薦名簿をとりまとめただけで、統合した名簿を管理・利用していたのは総務課」

という疑いが出てきた。

文書管理上、見えてきた問題の一つが、「起算日」についてで、

「平成28年以降、総務課は開催前の4月1日を起算日としている」

ことだった。

「起算日」について、改めて、施行令などを調べ直したところ、総務課がなぜそうしたのかの根拠らしきものが分かってきた。

そこで今回は、その総務課の誤解（もしくはこじつけ）について取り上げる。