「森友問題」会計検査院報告の「その後の検査について」（2018/11/22）のまとめと考察（後半）―内容の考察

「森友問題」会計検査院報告の「その後の検査について」（2018/11/22）のまとめと考察（前半）―要点の整理からの続き。

前回記事では、会計検査院報告「その後の検査について」について、要点をまとめたが、今回記事ではそのまとめを踏まえて、考察を試みたい。

会計検査院、”「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」（平成29年11月報告）に係るその後の検査について”、平成３０年１１月２２日。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/301206_sonogo_01.pdf会計検査院ホームぺージにて、2018/12/06公開。（参照2018-12-23）

[公開：2018/12/23]

「森友問題」会計検査院報告の「その後の検査について」（2018/11/22）のまとめと考察（前半）―要点の整理

森友問題に関する会計検査院報告は、いったん2017年11月22日に公開されたが、その後、財務省の改ざん、さらに、廃棄したとしていた応接記録等の資料があることが発覚したため、その影響を再び検査し、報告することになっていた。

その結果が、2018年11月22日に報告された。ようやく、と言っていいだろう。

だが、当日のうちに会計検査院のホームページに見に行ったが、該当する文書は見つけられず、その後2，3日ほど時折のぞいてみたが、アップされていないようだった。
1年前の報告書は、即日に概要と全文がアップされたのに、なぜ今回はアップしないのかと不信が募った。

そして、月が替わって、臨時国会が終わったあと、アップされていることを間接的に知り、会計検査院のページを見に行った。トップページの新着情報に「2018年12月6日」付で掲載したと書かれてあった。だがそれは、独立したページではなく、去年の平成29年11月報告のページの下の方に、まるでオマケのように1行でPDFリンクを貼ってあるだけだった。そしてその下には小さく1行

※本資料は、会計検査院法第30条の3の規定に基づき検査の結果を報告するものではありません。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h291122.html（2018-12-17参照）

と書かれてあった。いろいろと、ツッコミどころと、不信を募らせる点はあったが、この追加報告について、要点をまとめたうえで考察したい。

[要点のまとめが長くなってしまったため、当記事は前半と後半で分けることにした。当記事は前半部で、要点のまとめを中心に整理、次回の後半部では考察を加えたい。]

[公開：2018/12/17]

このタイミング・この説明で値上げを表明する読売新聞はやっぱりすごい

2018年12月12日の読売新聞朝刊の一面に、次のような、読者への呼びかけがあった。

読者のみなさまへ　本紙購読料改定のお願い

1月から月ぎめ4400円に

新デジタルサービス２月開始
読売新聞　2018年12月12日朝刊　大阪本社版13S1面。

見出しだけではわかりにくいが、要は値上げするということだ。

値上げという行為は、どの商品にとってもデリケートなものだ。利益を改善する特効薬であるが、環境によっては買い手が離れてしまって逆効果になる場合もある。

そのため、値上げという行為は、買い手に納得してもらえるように丁寧な説明が必要であり、環境とタイミングが重要である。

そんなデリケートな値上げを、今回、読売新聞は、どのようなタイミングと環境で、どのように説明したかを紹介したい。

「森友問題」で今日分かったことのまとめと考察（2018/11/30）

２０１８年１１月３０日に「森友問題」で分かったこと

[公開：2018/12/03]

しんぶん赤旗「森友８億円値引き売却直後　１３億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳氏追及」2018年12月2日(日)

（要旨）

宮本岳志議員が、11/30の衆院国土交通委員会で、独自資料から明らかに
国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていた
１３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、森友学園に８億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏

しんぶん赤旗、”森友８億円値引き売却直後　１３億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳氏追及”、2018年12月2日(日)。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.html

（参照2018-12-03）

「森友問題」応接記録で隠しきれなかった本省理財局の関わり具合のまとめ（2018/11/21）

2018/06/18に、共産党により公表された、「応接録の公表についての検討メモ」とみられる文書には、次のような一文があった。

近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう

https://www.jcp.or.jp/web_info/images/20180618_moritomo_tatsumi.pdf
（参照2018-11-21）

日本共産党中央委員会、”記者会見で公開した森友関連の文書”。
http://www.jcp.or.jp/web_info/html/post-8.html
（参照2018-11-21）

財務省はいまだ、資料を隠しており、それが都合の悪いものであることを、自白しているようなものだ。

実際、財務省は、政治家の関わりだけではなく、本省理財局の関わりも消そうとしていたことが、改ざん発覚後に不十分ながらもようやく公表した応接記録により、明らかになっている。

「行政文書の改ざん」という、歴史への犯罪行為をしておきながら、財務省は、改ざん発覚後も、未だに何の反省もないようだ。

そこで今回は、不十分だが公表された記録を基にして、森友問題において、本省理財局がどのようにかかわってきたのかを、整理したい。

安倍氏周辺らと読売新聞のリンク具合がやっぱりすごい－２０１８年臨時国会

「読売新聞を読め」

と言われるまでもなく、私は、朝日が昇る前に家に届く読売新聞を毎日のように愛読している。

そのおかげからか、安倍氏周辺の発言に、

「この主張は、以前、読売新聞の記事で見たことがあるぞ」

と、既視感を覚えることが、よくある。

読売の記事が政治家に影響を与えたのか、政治家が記者に影響を与えたのかはさておき、今回は、２０１８年臨時国会の前半に、安倍氏周辺の政治家の国会発言と読売新聞のこれまでの主張がリンクしているかのように見える点があったので、これまで私が当ブログで指摘してきた点と絡めて、２点、紹介したい。

「新聞週間」の読売新聞世論調査は２０１８年もやっぱりすごい

今年もまた、秋の新聞週間がやって来た。

読売新聞は、秋の新聞週間に合わせて、全国有権者3000人を対象にした大掛かりな郵送全国世論調査を行っていて、その結果を公表している。

YOMIURI ONLINE、”２０１８年９～１０月　郵送全国世論調査「新聞週間」”、2018年10月14日 05時00分。https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181012-OYT8T50046.html
（参照2018-10-16）

この貴重な調査をもとに、読売新聞は様々な傾向を紙面で分析をしているが、私のような素人でもすぐに気づいた数字の変化を、その奥ゆかしさからか、積極的に取り上げていないように感じる。（個人の感想です）。

そこで今回は、読売新聞自身がなぜか取り上げない、この世論調査の数字の変化を指摘し分析することで、僭越ながら読売新聞に代わって、考察を試みたい。