T-はじめ – ページ 8 – はじめはみんな初心者だ

「森友問題」「安倍晋三記念小学校」設立趣意書は現存するのか？（2019/03/15時点の考察）

2019年3月14日、「森友問題」に関する判決があった。（詳しくは、この問題を追求し続けている弁護士・教授のグループの以下のホームページを参照）。

本日（３月１４日）大阪地裁で判決があり、原告は勝訴しました（資料１判決）
国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会、”
森友問題でやっと国民の常識が通用した判決がでました。”、
2019年3月14日。（参照2019-03-15）

こういった、行政にとって都合の悪い文書を国民に隠すという悪弊に対して、強い意志で立ち向かい正した行為を、称賛したいし、頭が下がる思いだ。

この黒塗りには、ある意味、両方の立場の人間が振り回された。司法の場で、この黒塗りが断罪されたのは、当然であろう。

ただ、この判決は、黒塗りの可否を司法が判断したということであり、過去の事実が新たに発掘されたわけではない。

事実、今になっても、「安倍晋三記念小学校」の設立趣意書は、控えも含めて、現物は公開されていない。

もともとこの件については、財務省が「安倍晋三」の名前を認識していたのかという点が疑われていた。今回の件の黒塗りには隠されていなかったものの、改ざん発覚後に公表された応接録等で近畿財務局が「安倍晋三」の名を認識していたことは、すでに明らかになっている。
そのため、「安倍晋三小学校」の設立趣意書の存否は、現時点ではそれほど重要ではない。

ただ、この件にはこれまで振り回されただけに、現時点での事実を確認しておくことは無意味ではないだろう。

今回は、現時点における、「安倍晋三記念小学校(院)」の設立趣意書（設置趣意書）の存否について、考察したい。

[公開：2019/03/15]

ようやく招待IDが届いて「読売新聞オンライン」の登録手続きがすごい

３月上旬。私の手元にも、ようやく招待IDが届いた。
２月中旬ごろから順次、読売新聞定期購読者には販売店から届くとされていた、「読売オンライン」の招待IDだ。
[地域、販売店等により、個人差があるようです]。

去年の１２月に突然翌月からの値上げの予告を受け、今年１月分から値上げをされて以来、順次届けられると言われていた２月中旬から、ずっと待ちかねていた。
２月中旬すぐには私の手元には来なかったものの、タイミング的に、２月の月末、販売店が集金や「読売ライフ」を配る際に一緒に貰えるかな、と勝手に予想していたが招待状は来なかった。次に、３月の朝刊休刊日は3/4（月）だったので、その朝刊のない朝は、「読売オンラインを見みてね」と言うようにその前に来るのかな、と予想したが、これも外れた。

そしてようやく、招待IDが届いた。

そんな待ち焦がれていた招待IDだが、登録の際には、いくつかの山を越える必要があった。

これだけもったいぶって届いた招待IDなのに、登録でさらにじらそうとする、読売新聞はやっぱりすごい。[個人の感想です]。

（参考）

読売新聞オンライン、ヘルプ、「よくある質問・利用方法」
https://www.yomiuri.co.jp/help/faq/（参照2019-03-10）

（番外編）「首相は小学６年生並み」発言をファクトチェックしてみた話

2019/02/14、立憲民主党の枝野代表が、ある集会の挨拶で述べた言葉が話題になった。

「日本の総理、小学６年生並みで情けない」立憲・枝野氏
朝日新聞デジタル、2019年2月14日15時24分。https://www.asahi.com/articles/ASM2G3SQDM2GUTFK00D.html（参照2019-02-18）

これに対し、賛否両方から意見が出たようだが、不思議なことに、

「日本の総理が小学６年生並み」

ということが事実かどうかについてを検証した記事は、寡聞にして、発見できなかった。

意見に賛同する側はもちろん、それに対し反対する側も、「発言が幼稚だ」などと言うだけで、それが事実かどうかについては争っていない。中には、「そんな小６並みに負ける野党」というように、「総理が小6並み」であることを認めたうえで反論している人もいるようだ。

「日本の総理が小学6年生並み」

ということが事実かどうかを、誰もチェックせずに論争をするのは由々しき事態だ。

そこで、「報道の自由」・「言論の自由」・「表現の自由」を守るいう使命感にかられた初心者が、この点について「ファクトチェック」を試みた話をしたい。（←「ファクトチェックに成功した」とは言っていない）[肩書は当時]

（番外編）もしも今、アベさんが求人広告を出したとしたら

「アベノミクス」と唱えていたら、数字がよくなって、景気も良くなったらしい。

その証拠？に、人手不足なので、持論を曲げてまで外国人材を受け入れる枠を増やしたほどだ。これでまた、実質賃金を下げる要因が働く。

信じるものは救われる、とはよく言ったものだ。

それはさておき、そんな人手不足の中、ある架空政党が人材募集のチラシを出したらしく、偶然、入手したので、紹介したい。

「森友問題」口裏合わせリスト（未完・2019/02/12時点）

「森友問題」では、財務省を中心に、様々な方面で「口裏合わせ」が行われている。そのため、

「森友問題、財務省、口裏合わせか」

と見出しがあっても、どの件で口裏合わせをしているのか、すぐには特定できないのが現状だ。

これ自体が、恥ずべき事であるが、今回は、現時点での、森友問題の「口裏合わせ」をリスト化することによって、整理し、まとめてみたい。

[公開：2019/02/12]

「森友問題」（番外編）改ざん後も反省なき組織の末路-大阪府警の場合

一匹の妖怪が日本中を徘徊している。－　改ざんという妖怪が。

今回の記事を書こうとした時、ふと、思いついたのは、有名な「共産党宣言」のフレーズをもじったものだった。

あらゆる分野での改ざんが、「またか」というように報道されている。

森友問題における財務省の決裁文書改ざんを筆頭に、厚生労働省による働き方改革の調査データ改ざんと毎月勤労統計の改ざん、法務省による失踪外国人技能実習生の調査票結果の改ざん、製造業では、自動車メーカーによる検査改ざん、素材メーカーによる品質データ改ざんなど、幅広い分野で、改ざんが行き渡っている。

アベノミクスでは、経済上のトリクルダウン効果を、安倍首相当人が「そんなことを言っていない」と否定したそうだが、

改ざんのトリクルダウン効果

は、日本中、上から下まで隅々まで行き渡り、不幸にも実現したようだ。

この問題が深刻なのは、底が見えないことだ。

改ざんが発覚したのは「過去の事例」であるが、そこから反省せずに対処・改善ができなかった場合には、それがまた、新たな改ざんを生み出す原因となってしまう。言ってみれば、時系列の点でも、過去から未来へと、改ざんというトリクルダウンは止まらない。

森友問題では、財務省による決裁文書改ざんという、「歴史への犯罪」が行われた。それに対する、政府・財務省の反省は、希薄だ。

過去にも、トップが改ざんに向き合わず、ゆっくりと信頼を失っていった組織がいくつか存在する。

今回は、その中の一つ、大阪府警を例にとって、改ざんに対して真摯な反省のない組織がどのようになるのかを、紹介したい。

[当ブログ記事は、姉妹ブログ「はじめはみんな初心者だった」のブログ記事「改ざん社会の末路―大阪府警を参考に」（2019/01/16公開）を加筆・修正したものです]

（番外編）安倍首相のサンゴ移植発言の「もう一つの事実」を完全再現？

2019/01/06（日）に、NHK「日曜討論」で放送された内容が波紋を呼んでいる。

「各党党首の個別インタビュー（録画）を流すだけなのに、タイトルが『討論』なのは偽りではないか」だと問題になっている、というわけではなく（これ自体は例年恒例らしい）、番組で安倍首相が、辺野古の土砂投入について「あそこのサンゴは移している」と発言したことが、事実ではない、と指摘されて、問題になっているらしい。

安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命
デジタル毎日、佐野格、木下訓明、”同上”、2019年1月10日 20時12分(最終更新 1月10日 22時13分)。https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/010/220000c（参照2019-01-11）

この件の真相を再現したシナリオを、偶然発見したので、紹介したい。

今日も読売新聞はやっぱりすごい（2019年上半期）

読売新聞のすごさを伝えるために、ブログで1記事にするほどではなくても、日々、心に残った読売新聞の印象を、2019年も、備忘録的に加えていく。去年は、１年で１ブログ記事に収めるつもりが半年でいっぱいになってしまって途中で分けてしまったが、今年は、初めから上半期で分けておくことにした。2019年も上半期から読売新聞はやっぱりすごそうだ。

[公開：2019/01/01、更新：2019/06/28]

「森友問題」会計検査院報告「その後の検査について」(2018/11/22)から抜け落ちた「公租公課」について

はじめに断っておくが、私は、森友問題についての関係者でもなければ、法律や土地取引等に関連する何らかの専門家でもなく、仕事にしているものでもない。単に、森友問題にはまって、与えられた情報から推測を楽しむ素人だ。

森友問題では、「登場人物全員ウソつき」とでも言える状況のため、それぞれの発言や文書をうのみにすることはできない。そのため、内容の一つ一つに対して、自分の理解度と相手の信頼度を計りながら、真偽を判断する必要がある。

自分の理解度を上げることがまず第一であるため、必要に迫られて、専門家でもないのに、いろいろなことを素人レベルで知っていくことになった。

その一つが、「公租公課」という言葉だ。おそらく、森友問題に係わらなければ、一生、目にせずに、口にしたり文章に使ったりしなかった言葉だろう。

その「公租公課」が、会計検査院の追加報告から抜け落ちていたことに気付いたので、「素人」なりに理解するために整理して、取り上げなかったことの問題を指摘したい。

[公開：2018/12/29]

「森友問題」会計検査院報告の「その後の検査について」（2018/11/22）のまとめと考察（後半）―内容の考察

「森友問題」会計検査院報告の「その後の検査について」（2018/11/22）のまとめと考察（前半）―要点の整理からの続き。

前回記事では、会計検査院報告「その後の検査について」について、要点をまとめたが、今回記事ではそのまとめを踏まえて、考察を試みたい。

会計検査院、”「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」（平成29年11月報告）に係るその後の検査について”、平成３０年１１月２２日。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/301206_sonogo_01.pdf会計検査院ホームぺージにて、2018/12/06公開。（参照2018-12-23）

[公開：2018/12/23]