T-はじめ – ページ 7 – はじめはみんな初心者だ

「森友問題」首相夫人付きの回答（いわゆる谷FAX）の時系列整理をして見えた疑問点（2019/05/08時点）

森友問題では、証言の食い違いが数多く存在し、そのまま放置されてきて、その状態は今も続いている。

「登場人物全員うそつき」の面目躍如といったところか。

そしてまた今回、森友問題に、一つの食い違いが加わった。

森友、首相夫人付職員が面会否定　減額交渉巡り財務省幹部と
一般社団法人共同通信社、2019/5/7 16:42、5/7 16:45updated。https://this.kiji.is/498399973113840737（参照2019-05-08）

この件については、2019/03/18に行われた籠池氏の証言、

「首相夫人付が財務幹部と面会」　籠池泰典氏が主張、森友減額で
一般社団法人共同通信社、2019/3/18 21:46。https://this.kiji.is/480352821077034081（参照2019-05-08）

に対する事実関係の確認だったが、1ヶ月半以上もかかった末に、食い違いを解消できないというお粗末な回答だった。

夫人付き職員によるものと言われているFAX（いわゆる谷FAX）に関しては、官邸が黒塗りをし忘れるほどあわただしく公表したことや、「官邸周辺の評論家」が一斉に同じことを言いだしたという指摘や、その後、当事者である職員がイタリアへ出向した点など、不自然な点が多い。

そこで今回、改めて、谷FAXの時系列をまとめ、整理したい。

公開：2019/05/08

読売新聞政治面連載記事「令和へ　地方の課題」がスタート（2019/04/16～）して第1回目からグラフの使い方がすごい

新聞休刊日だった2019/04/15（月）の翌日から、読売新聞朝刊の政治面で連載記事が始まった。

令和へ　地方の課題
読売新聞、大阪本社版、2019年4月16日（火）、政治4面、13S。

第一回となる記事を読むと、生産年齢人口の減少について、地方でよりひどく影響が出ていて、様々な地方でいろいろな対策を取っているという具体例を載せていた。ただ、重要な問題であることには間違いないが、既視感がある話で、「似たような特集は社会面で何度も見た気がするが、なぜ、今回、政治面で？」という疑問が。

だが、この疑問に関しては、第1回目の記事のグラフの中に、すでに答えがあった。

当ブログでは、前回、2019/03/20読売朝刊の経済面の表が分かりにくすぎて、逆に分かりやすくてすごい[2019/03/22公開]と指摘したばかりだが、読売は、経済面だけでなく、政治面でも、分かりにくいグラフで分かりやすい意図を伝えていた。

分かりにくいグラフで、分かりやすい意図を伝える読売新聞はやっぱりすごい。（←やっぱり、分かりにくい）。

「森友問題」これまでの報告書等で言及された対象者とその処罰の整理（2019/04/07時点）

2019/03/29、森友問題に関連し、大阪第一検察審査会の決議が公表された。

３月２９日大阪検察審査会は森友問題で佐川らに不起訴不当決議が下記の通りでました。
国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会、”同上”、2019年3月29日。http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7702/（参照2019-04-03）

決議に書かれている通り、

最後に付言するとすれば、本件のように社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きいのではないかと考える。
同上、2_背任罪に関する議決の要旨、平成31年3月28日。p9、PDFページ10。（参照2019-04-03）

森友問題では、財務省、会計検査院、大阪地検等の様々な組織によって、報告書や会見を通じて、結果や処分に対する判断が下されたものの、いずれも情報が小出しであり、かつその後に新たな情報が発掘されるため、一向に落ち着かず、いくら報告や判断が出ても決着がつかない状況だ。

「森友問題」は終わっていない。

そこで今回は、過去の「不十分な」調査で言及された対象者と、その「不十分な」処罰内容、もしくは不問にされた内容を、それぞれの報告書等によって整理したい。

[公開：2019/04/07]

2019/03/20読売朝刊の経済面の表が分かりにくすぎて、逆に分かりやすくてすごい

読売の経済面と言えば、経済指標についてはすべて「アベノミクス」という魔法の言葉で説明する印象があり、ある意味で分かりやすい（個人の感想です）。

そんなわかりやすい記事が、2019/03/20（水）の読売朝刊の経済面でも、発見することができた。

一見すると、記事内にある表は分かりにくいが、よくよく読むと、一生懸命、アベノミクスに結び付けて説明しようとしていることが分かる。

分かりにくい表から分かりやすい意図が垣間見える、読売新聞はやっぱりすごい。（←わかりにくい）

「森友問題」「安倍晋三記念小学校」設立趣意書は現存するのか？（2019/03/15時点の考察）

2019年3月14日、「森友問題」に関する判決があった。（詳しくは、この問題を追求し続けている弁護士・教授のグループの以下のホームページを参照）。

本日（３月１４日）大阪地裁で判決があり、原告は勝訴しました（資料１判決）
国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会、”
森友問題でやっと国民の常識が通用した判決がでました。”、
2019年3月14日。（参照2019-03-15）

こういった、行政にとって都合の悪い文書を国民に隠すという悪弊に対して、強い意志で立ち向かい正した行為を、称賛したいし、頭が下がる思いだ。

この黒塗りには、ある意味、両方の立場の人間が振り回された。司法の場で、この黒塗りが断罪されたのは、当然であろう。

ただ、この判決は、黒塗りの可否を司法が判断したということであり、過去の事実が新たに発掘されたわけではない。

事実、今になっても、「安倍晋三記念小学校」の設立趣意書は、控えも含めて、現物は公開されていない。

もともとこの件については、財務省が「安倍晋三」の名前を認識していたのかという点が疑われていた。今回の件の黒塗りには隠されていなかったものの、改ざん発覚後に公表された応接録等で近畿財務局が「安倍晋三」の名を認識していたことは、すでに明らかになっている。
そのため、「安倍晋三小学校」の設立趣意書の存否は、現時点ではそれほど重要ではない。

ただ、この件にはこれまで振り回されただけに、現時点での事実を確認しておくことは無意味ではないだろう。

今回は、現時点における、「安倍晋三記念小学校(院)」の設立趣意書（設置趣意書）の存否について、考察したい。

[公開：2019/03/15]

ようやく招待IDが届いて「読売新聞オンライン」の登録手続きがすごい

３月上旬。私の手元にも、ようやく招待IDが届いた。
２月中旬ごろから順次、読売新聞定期購読者には販売店から届くとされていた、「読売オンライン」の招待IDだ。
[地域、販売店等により、個人差があるようです]。

去年の１２月に突然翌月からの値上げの予告を受け、今年１月分から値上げをされて以来、順次届けられると言われていた２月中旬から、ずっと待ちかねていた。
２月中旬すぐには私の手元には来なかったものの、タイミング的に、２月の月末、販売店が集金や「読売ライフ」を配る際に一緒に貰えるかな、と勝手に予想していたが招待状は来なかった。次に、３月の朝刊休刊日は3/4（月）だったので、その朝刊のない朝は、「読売オンラインを見みてね」と言うようにその前に来るのかな、と予想したが、これも外れた。

そしてようやく、招待IDが届いた。

そんな待ち焦がれていた招待IDだが、登録の際には、いくつかの山を越える必要があった。

これだけもったいぶって届いた招待IDなのに、登録でさらにじらそうとする、読売新聞はやっぱりすごい。[個人の感想です]。