投稿者: T-はじめ

読売新聞を、毎日のように熟読している一読者が、心に残った記事の感想を、2020年も、日々、備忘録的に追記していく。

2020年も上半期から読売新聞はやっぱりすごそうだ。

[公開：2020/01/01、更新：2020/06/27]

共産党の宮本徹衆議院議員が、国立公文書館で、「平成18年桜を見る会決裁」というタイトル文書を確認し、twitterで報告をした。

宮本徹twitter

今日、私が国立公文書館で確認したのは、「平成18年桜を見る会決裁」のファイルの写し。内閣府の保存期間後、公文書館に移管したものです。ファイルの中は、招待者の決裁、推薦の決裁など。 pic.twitter.com/osYZU5725U

— 宮本徹 (@miyamototooru) December 24, 2019

https://twitter.com/miyamototooru/status/1209324985484902402（参照2019-12-25）

宮本議員がtwitterでアップしてくれた一連の写真から分かる情報で、時系列を整理し、一連の「桜を見る会」の事業での、「経緯を合理的に跡付け、検証」することを試みる。

「桜を見る会」を巡る不正が次々と発覚している。

公共の私物化、首相夫人・知人たちによる利権化、役人の私兵化、公文書の隠蔽・改ざん・・・。

森友問題で問われていたことが再び起こっている。

森友問題では、問題が発覚し追及が行われると同時に、公文書の改ざんが行われてた。「桜を見る会」でも、同時進行で、隠蔽が行われている、と疑った方がいい。それだけのことをしてきた「実績のある」政権なのだ。

不正は繰り返される。一度目の不正を正さない限り、何度でも。

その「桜を見る会」の不正に関連して、「本件の特異性」というタイトルの文書が明らかになった。消費者庁の内部文書とみられる。

そして、この、「本件の特異性」という言葉には聞きなじみがあり、「森友問題」でも、「本件の特殊性」「本地の特殊性」などの類似した語句で、何度か登場していた。

そこで今回は、森友問題における「本件の特異性」（と類似する言葉）について、まとめ、整理したい。

2019年11月5日、テレビ東京のニュース番組で、財務省が不開示としていた「森友文書」をテレビ東京が入手したと報道された。

テレ東NEWS、”【独自】 財務省「森友文書」5,633枚入手”、2019/11/05。

https://www.youtube.com/watch?v=ookaQa_WrH4（参照2019-11-05）

財務省は、いったん不開示決定したものを、のちに総務省の審査会に違法と判断されたこともあって、開示したらしい。ようやくと言っていいだろう。

残念ながら、現時点でその公開された文書は、財務省のホームページ等のネット上では確認できていない。また、報道されている限りでは黒塗りが多く、財務省がしぶしぶ出した経緯や、平気で改ざんをする経歴を持つ組織であることからして、今回の文書が、問題の解明に役に立つかは不明だ。

だが、今回のニュースから得られる情報をまとめ、分かったことを整理することで、考察を試みたい。

[公開：2019/11/06]

2019年10月14日の読売新聞の朝刊は、様々な出来事が集中し、様々な重要なニュースが紙面を埋めていた。

• 台風19号による被害（亡くなられた方々へご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害にあわれた方々へのお見舞いを申し上げます）
• ラグビーワールドカップで日本初の決勝トーナメント進出決定
• プロ野球クライマックスシリーズでセ・パ両リーグ日本シリーズ進出チーム決定
• 阿川佐和子氏による新聞朝刊連載小説がスタート
• 14日は祝日で夕刊はなく、翌15日は朝刊休刊日のため、テレビ・ラジオ面が14・15日の二日分掲載

そんな、紙面が足りなく感じさせるような日に、今年も読売新聞は、例年通り、新聞週間に合わせた全国世論調査の結果を、掲載した。

読売新聞社は、15日から始まる第72回新聞週間を前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。

読売新聞、2019年10月14日朝刊、大阪本社版、13S、総合面2面。質問と回答、詳報は、特別面30面31面。

その世論調査の内容について、「予想通りだった」という私の感想を、今年も予定通り述べることにしたい。

こんな状況でも、世論調査の特集ページを予定通り掲載する読売新聞はやっぱりすごい。

2019年9月5日の朝日新聞による報道で、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が、国土交通省と大阪航空局による森友文書の不開示決定に対し、「一部を開示すべき」と答申していたことが、明らかになった。

森友学園巡る文書、一部「開示すべき」　総務省審査会

朝日新聞デジタル、”同上”、2019年9月5日19時31分。https://digital.asahi.com/articles/ASM955HKCM95UTIL030.html（有料記事）（参照2019-09-11）

国土交通省は、森友問題での土地の持ち主であったものの、交渉を財務省に任せていた面もあって、わき役のイメージが強い。

実際、公文書改ざんという前代未聞の組織的犯罪を実行した財務省の前では、国土交通省の役割はくすんで見えるのは仕方がない面もある。

ただ、その一方で、国有地の値引きで共謀し口裏を合わせたグループの一員でありながら、都合が悪くなると後出しで報告したり、無関係を決め込む、ずるがしこさを持っている。

そんな、隠れがちな国交省の森友問題での係わりについて、公開された文書からまとめと整理を行い、考察を加えたい。

[公開：2019/09/14]

2019年8月9日、大阪地検特捜部は、森友問題で、先に検察審査会で不起訴不当と議決され再捜査していた被疑者らを、全員不起訴処分とした。これにより、特捜部による捜査は、この問題の解決になんら資することなく、終了した。

森友問題、佐川氏ら１０人再び不起訴　特捜部捜査終結

朝日新聞デジタル、多鹿ちなみ、細見卓司、”同上”、2019年8月9日16時10分。https://www.asahi.com/articles/ASM8274ZNM82PTIL030.html（参照2019-08-18）

そしてその捜査終結に応じるように、2019年8月16日、改ざんで「中核的な役割」を担った元総務課長が、駐英公使に充てられるとの人事が発表された。

森友関与の財務省幹部が駐英公使

REUTERS、共同通信、”同上”、2019年8月16日 / 00:13。https://jp.reuters.com/article/idJP2019081501001770（参照2019-08-18）

この元総務課長については、当ブログでも1年ほど前に考察し、この問題の重要人物であることが分かって、驚かされている。[「森友問題」元総務課長の考察（2018/08/06）]

だが、今回の一連の行政措置で、大阪地検の捜査結果が公開されず、また、海外への異動によって元総務課長の弁明機会を失わせるような結果になった。

ただ、その一方で、情報公開請求等での損害賠償請求裁判は継続しているものがあり、この元総務課長も証人申請をされている。まだ司法の場で弁明する機会は残されている。

そこで今回は、元総務課長へのこれまでの処分の結果と、まだ継続中の裁判を整理し、元総務課長に対する疑問点と、今後のどのように弁明するかを予想してみたい。

読売新聞のすごさを伝えるために、当ブログでは様々なテーマで記事を書いているが、独立したブログ記事にするほどではなくても、ついつい書き留めたくなる新聞記事に出会うことは、毎日のように新聞を熟読していれば、よくある。

そんな、日々、心に残った読売新聞の印象を、備忘録的に加えていく。

2019年も、上半期で日々の備忘録メモがいっぱいになってしまったので、下半期用にブログ記事を独立させる。2019年の下半期も、読売新聞はやっぱりすごそうだ。

[公開：2019/07/01、更新：2019/12/29]

森友問題では、様々な形で、真実が明らかにされてきた。

新聞報道、ニュース報道、ワイドショー、週刊誌報道、会見中継、国会中継、野党合同ヒアリング中継、報告書公表、SNS（ソーシャルネットサービス）、動画配信、・・・等。

組織・個人を問わず、記事や配信など、様々な形でこの問題についての情報提供に関わってくれる人たちには、感謝したい。

その中でも、裁判では、厳格な手続きの元、証拠や主張が提示される。ただ、残念なことに、裁判の傍聴には手軽に参加できず、動画配信されるわけでもないので、その経過については、間接的にしか知ることができない。

そこで、6月上旬に行われた森友関連裁判について報告をしてくれていて、間接的に内容をうかがい知ることのできる記事等をまとめることで、この期間に分かったことについて、整理することにしたい。