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2018年10月11日に「森友問題」で分かったこと

[公開2018/10/12]

朝日新聞「ごみ深さ「３．８メートル」ない疑い　値引き根拠揺らぐ　森友国有地」（2018/10/11）

（要旨）

大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑い
複数の関係者が朝日新聞の取材に証言
２０１６年３月、学園側が３ｍより深い場所からもゴミが発見されたと近畿財務局に連絡。財務局は学園の業者側が試掘した現場を確認し、業者側が写真付きの報告書を作成
この写真について、複数の関係者によると、ごみの層を示した数値は「地表からの深さ」ではなく、掘り下げた穴の底部分からの「高さ」の疑いがあるという

朝日新聞デジタル、”ごみ深さ「３．８メートル」ない疑い　値引き根拠揺らぐ　森友国有地”、2018年10月11日05時00分。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13717684.html
（参照2018-10-12、会員登録限定記事）

（感想）

森友問題は、

登場人物全員ウソつき

と、極端に言えばいえる状況なので、何が本当か、混乱しやすい。

特に、初めから報道経緯も含めて追っていないと、ニュースの価値の判断すらできない。

これは、一般人でなく、ニュース解説員ですら、理解できていないシーンを見かける。

今朝（10/11）、読売テレビの朝のニュースバラエティ番組で、ありきたりな朝刊チェックみたいなコーナーで、辛坊某と名のる人物が、わざわざ、この朝日新聞の記事を取り上げて、「何を今さら」といった調子で「ゴミがあろうとなかろうと問題ない」と言い切っていたが、問題を理解せずにテレビでわざわざ主張しているのなら無能であり、分っていながら確認取材もせずに言い切っているのなら悪質と言っていいだろう。

では、今朝の朝日新聞の報道を「解説」する。

これまでこの問題を追っているものであれば、ごみが約３ｍまでしかないことは、確信に近い形で想定していた。そのため、今朝のニュースも、「やっぱりな」といった印象しか残らない。

だが、朝日新聞は、この件について、関係者に取材を重ねて、証言を取ったという点が、ニュースとしての価値がある。

そして、この

「ゴミが3.8ｍに無い」

という証言は、土地取引をめぐる重要なポイントだ。

というのも、

3mまでの建設に支障のあるゴミは、2015年に1億1070万円(注：過払い分相殺金額)かけて処理済み

という前提があるため、3mまでのゴミは値引きの理由にならないからだ。逆に言えば、値引きするには、3mより深いところからのゴミである必要がある。
（ゴミの議論に関しては、当ブログ記事「「森友問題」「ごみ論法」の研究」）

ところが、決裁文書に残された資料では、3.8mの位置にゴミがある資料は、根拠の薄いものであった。

これに対するこれまでの評価は、

去年11月に公表された会計検査院報告書では、

「工事写真には3.8ｍを正確に指し示していることを確認することがで
きる状況は写っていない。」
「十分な根拠が確認できない」

会計検査院、”学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について（要約）”、平成29年11月22日報告。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf
[原稿ページ22、PDFページ23]
（参照2018-10-12）

財務省の改ざん報告書では、

「本報告書は、平成29年2月以降の森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査の結果をとりまとめたものであり、上記の価格算定手続の妥当性等を含め、平成28年6月20日（月）の事案終了前の状況について調査を行ったものではない」

財務省トップページ > 広報・報道 > 大臣談話・ステートメント > 大臣談話・スピーチ > 決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について、”森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書（平成30年6月4日）(PDF:9269KB)”。
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180604chousahoukoku.pdf
[原稿ページ4注釈5、PDFページ7]
(参照2018-10-12)

大阪地検の判断は、

「不適正との認定は困難」で不起訴処分