投稿者: T-はじめ

2019年12月の間に、個人的に検索したワードと個人的な検索結果を、備忘録メモとして毎日追記していく。

［公開日：2019/12/02、更新日：2020/01/01］

2019年11月5日、テレビ東京のニュース番組で、財務省が不開示としていた「森友文書」をテレビ東京が入手したと報道された。

テレ東NEWS、”【独自】 財務省「森友文書」5,633枚入手”、2019/11/05。

https://www.youtube.com/watch?v=ookaQa_WrH4（参照2019-11-05）

財務省は、いったん不開示決定したものを、のちに総務省の審査会に違法と判断されたこともあって、開示したらしい。ようやくと言っていいだろう。

残念ながら、現時点でその公開された文書は、財務省のホームページ等のネット上では確認できていない。また、報道されている限りでは黒塗りが多く、財務省がしぶしぶ出した経緯や、平気で改ざんをする経歴を持つ組織であることからして、今回の文書が、問題の解明に役に立つかは不明だ。

だが、今回のニュースから得られる情報をまとめ、分かったことを整理することで、考察を試みたい。

[公開：2019/11/06]

2019年11月に、個人的に検索したワードと個人的な検索結果を、備忘録として毎日追記していく。

［公開日：2019/11/02、更新日：2019/12/01］

2019年10月14日の読売新聞の朝刊は、様々な出来事が集中し、様々な重要なニュースが紙面を埋めていた。

• 台風19号による被害（亡くなられた方々へご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害にあわれた方々へのお見舞いを申し上げます）
• ラグビーワールドカップで日本初の決勝トーナメント進出決定
• プロ野球クライマックスシリーズでセ・パ両リーグ日本シリーズ進出チーム決定
• 阿川佐和子氏による新聞朝刊連載小説がスタート
• 14日は祝日で夕刊はなく、翌15日は朝刊休刊日のため、テレビ・ラジオ面が14・15日の二日分掲載

そんな、紙面が足りなく感じさせるような日に、今年も読売新聞は、例年通り、新聞週間に合わせた全国世論調査の結果を、掲載した。

読売新聞社は、15日から始まる第72回新聞週間を前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。

読売新聞、2019年10月14日朝刊、大阪本社版、13S、総合面2面。質問と回答、詳報は、特別面30面31面。

その世論調査の内容について、「予想通りだった」という私の感想を、今年も予定通り述べることにしたい。

こんな状況でも、世論調査の特集ページを予定通り掲載する読売新聞はやっぱりすごい。

2019年10月に、個人的に検索したワードと個人的な検索結果を、備忘録として毎日追記していく。

［公開日：2019/10/02、更新日：2019/11/01］

2019年9月5日の朝日新聞による報道で、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が、国土交通省と大阪航空局による森友文書の不開示決定に対し、「一部を開示すべき」と答申していたことが、明らかになった。

森友学園巡る文書、一部「開示すべき」　総務省審査会

朝日新聞デジタル、”同上”、2019年9月5日19時31分。https://digital.asahi.com/articles/ASM955HKCM95UTIL030.html（有料記事）（参照2019-09-11）

国土交通省は、森友問題での土地の持ち主であったものの、交渉を財務省に任せていた面もあって、わき役のイメージが強い。

実際、公文書改ざんという前代未聞の組織的犯罪を実行した財務省の前では、国土交通省の役割はくすんで見えるのは仕方がない面もある。

ただ、その一方で、国有地の値引きで共謀し口裏を合わせたグループの一員でありながら、都合が悪くなると後出しで報告したり、無関係を決め込む、ずるがしこさを持っている。

そんな、隠れがちな国交省の森友問題での係わりについて、公開された文書からまとめと整理を行い、考察を加えたい。

[公開：2019/09/14]

2019年9月に、個人的に検索したワードとその個人的な結論を、備忘録として毎日追記していく。

［公開日：2019/09/02、更新日：2019/10/01］

2019年8月9日、大阪地検特捜部は、森友問題で、先に検察審査会で不起訴不当と議決され再捜査していた被疑者らを、全員不起訴処分とした。これにより、特捜部による捜査は、この問題の解決になんら資することなく、終了した。

森友問題、佐川氏ら１０人再び不起訴　特捜部捜査終結

朝日新聞デジタル、多鹿ちなみ、細見卓司、”同上”、2019年8月9日16時10分。https://www.asahi.com/articles/ASM8274ZNM82PTIL030.html（参照2019-08-18）

そしてその捜査終結に応じるように、2019年8月16日、改ざんで「中核的な役割」を担った元総務課長が、駐英公使に充てられるとの人事が発表された。

森友関与の財務省幹部が駐英公使

REUTERS、共同通信、”同上”、2019年8月16日 / 00:13。https://jp.reuters.com/article/idJP2019081501001770（参照2019-08-18）

この元総務課長については、当ブログでも1年ほど前に考察し、この問題の重要人物であることが分かって、驚かされている。[「森友問題」元総務課長の考察（2018/08/06）]

だが、今回の一連の行政措置で、大阪地検の捜査結果が公開されず、また、海外への異動によって元総務課長の弁明機会を失わせるような結果になった。

ただ、その一方で、情報公開請求等での損害賠償請求裁判は継続しているものがあり、この元総務課長も証人申請をされている。まだ司法の場で弁明する機会は残されている。

そこで今回は、元総務課長へのこれまでの処分の結果と、まだ継続中の裁判を整理し、元総務課長に対する疑問点と、今後のどのように弁明するかを予想してみたい。

2019年8月に、個人的に検索したワードとその個人的な結論を、一日一日、備忘録として追記していく。

［公開日：2019/08/02、更新日：2019/09/01］