「森友問題」「本件の特殊性」についてのまとめと整理（2019/12/17）

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「桜を見る会」を巡る不正が次々と発覚している。

公共の私物化、首相夫人・知人たちによる利権化、役人の私兵化、公文書の隠蔽・改ざん・・・。

森友問題で問われていたことが再び起こっている。

森友問題では、問題が発覚し追及が行われると同時に、公文書の改ざんが行われてた。「桜を見る会」でも、同時進行で、隠蔽が行われている、と疑った方がいい。それだけのことをしてきた「実績のある」政権なのだ。

不正は繰り返される。一度目の不正を正さない限り、何度でも。

その「桜を見る会」の不正に関連して、「本件の特異性」というタイトルの文書が明らかになった。消費者庁の内部文書とみられる。

そして、この、「本件の特異性」という言葉には聞きなじみがあり、「森友問題」でも、「本件の特殊性」「本地の特殊性」などの類似した語句で、何度か登場していた。

そこで今回は、森友問題における「本件の特異性」（と類似する言葉）について、まとめ、整理したい。

１．「桜を見る会」での「本件の特異性」

「桜を見る会」の問題は多岐にわたるが、その中でも被害が大きいのは、「反社会的勢力」であることを否定できない人間が数多く招待されていたことだ。

マルチ商法で社会的に問題となっていたある会社の会長にも、「桜を見る会」の招待状が総理枠で送られ、それを利用されて被害が拡大していたことが明らかになった。

さらには、「本件の特異性」というタイトルの文書が明らかになり、消費者庁がその会社に対して時間を置かずに調査する方針を示しながら、その後担当者が変わり、方針が軟化していたことが分かった。

参議院インターネット審議中継（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）、「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」、開会日：2019年11月29日　収録時間：約2時間53分　会議名：地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
発言者：大門実紀史(日本共産党)。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=5529#8750.5　（参照2019-12-11）
しんぶん赤旗、”ジャパンライフ　「桜」招待状で被害拡大　大門氏「首相の責任は重大」”、2019年11月30日(土)。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-30/2019113001_02_1.html（参照2019-12-11）
朝日新聞デジタル、兼田徳幸、”ジャパンライフの「特異性」文書は本物　元職員認める”、2019年12月7日05時00分。https://www.asahi.com/articles/ASMD664JTMD6UTIL06S.html（有料会員限定記事。参照2019-12-11）

この「本件の特異性」という言葉を巡り、多くの人が、森友問題でもこれと類似した言葉が使われていたことを連想した。

LITERA、”安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書”、2019.11.30 08:58。https://lite-ra.com/2019/11/post-5120.html（参照2019-12-11）

２．「森友問題」での「本件の特殊性」の時系列

消費者庁の文書で使われていた言葉は、「本件の特異性」だったが、森友問題で財務省が使っていた言葉は、正確に言うと、

「本件の特殊性」
「本地の特殊性」

であった。

その言葉が使われた文書を時系列順に並べる。

2014/12/03　「本省審理室からの指示（１２月３日、「本地の特殊性」説明）」《森友学園等との交渉記録》

財務省、決裁文書に関する調査について、平成30年5月23日、森友学園等との交渉記録【売却まで】（ファイル容量が大きいため分割しております。）、”ファイル1(PDF:15162KB)”。[p172、PDFページ172]。https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523p-1.pdf（参照2019-12-16）

2015/04/28　「本件の特殊性を踏まえて」《貸付決議書１「普通財産決議書（貸付）」》

朝日新聞デジタル、”森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える”、2018年3月2日05時20分。https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html（有料会員限定記事。参照2019-12-16。）
財務省、決裁文書に関する調査について、”決裁文書の書き換えの状況(PDF:7612KB)”、平成30年3月12日。［PDFページ9］。https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/201803B.pdf（参照2019-12-16）
同、同、平成30年5月23日、書き換え前の決裁文書、”1.貸付決議書１「普通財産決議書（貸付）」(PDF:8510KB)”、平成27年4月28日。［p8、PDFページ11］。https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523b.pdf（参照2019-12-16）

2016/06　「本件の特殊性に鑑み」《近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書》

デジタル毎日、”森友文書　別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし”、2018年3月8日 14時48分(最終更新 3月8日 15時11分)。https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c（会員限定有料記事。参照2019-12-16）

以上の三つが、現時点で公表されている森友関係の文書から確認された「特殊性」である。

一方で、森友問題においては、文書が改ざんされ、隠蔽されているため、それがいつの時点でどのように公開されたかを把握する必要がある。（そうでないと、未だに周回遅れの言い訳をして「哀れですね」と見下されるどこかの首相のようになってしまう。）

そこで、上記の「特殊性」の文言について、発覚した時系列で入れ替えると、

2018/03/02　朝日新聞朝刊「財務省　決裁文書書き換えか」《→2014/04/28貸付決議書１「普通財産決議書（貸付）」》
2018/03/08　毎日新聞夕刊「森友文書　別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし」《→2016/06近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書》
2018/05/23　財務省「森友学園等との交渉記録【売却まで】」《→2014/12/03森友学園等との交渉記録》

と整理できる。[注）上記の各項目の先頭の日付については、報道等で公開された日付であり、内容については当日ではなく後日特定されたものもある。]

３．「本件の特殊性」の発端の痕跡

財務省は、この「本件の特殊性」という言葉だけでなく、「特例」という言葉や、政治家の名前等を、改ざんし隠蔽してきた。

この決裁文書に書かれていた「特例」という言葉について、財務省は発覚後、これは「特例承認」のことで、

「3年以内の売却が前提だが、貸付がそれ以上になる場合は、本省の承認が必要」

である件だと説明した。だがこれは、特例の内容を説明しただけで、特例が適用された説明を一切していない。[この説明の手法については、当ブログ記事「森友問題」「ごみ論法」の研究を参照]

更には、上の時系列をみてわかる通り、「本件の特殊性」の言葉は、貸付に関する特例承認とは関係ない土地売買の際にも用いられている。この件での「特例」が、「特例承認」を意味しているだけでなく、文字通り、「通常とは違う特別な例」であることを明白に意味している。そして財務省は、特例が適応された経緯や理由を合理的に説明できないままでいる。

また、現時点で確認できる範囲で、「特殊性」という言葉が初めて使われたのは、上記で示したように、

2014/12/03　「本省審理室からの指示（１２月３日、「本地の特殊性」説明）」《森友学園等との交渉記録》

であり、

「本省審理室からの指示」

とはっきり書いてある。

この件は、初めから改ざんに至るまで、財務省の本省案件なのである。[森友問題においての財務省本省の関わり具合については、当ブログ記事”「森友問題」応接記録で隠しきれなかった本省理財局の関わり具合のまとめ（2018/11/21）”参照]

ところが、この本省審理室が指示したという文書は、今のところ確認できていない。財務省が非開示決定して、先日、総務省の審査会で非開示を違法と言われて、ようやく開示された文書にも含まれていないようだ。[この件に関しては、当ブログ記事”「森友問題」テレビ東京による「財務省不開示文書入手」ニュースから分かったこと（2019/11/05）”参照]

財務省は、未だに隠蔽と改ざんを繰り返しているのだ。