「森友問題」で今週分かったことのまとめと考察(2018/05/27~06/03)

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架空小説「仮名手本森友学園」

2018年5月27日から6月3日の1週間に「森友問題」で分かったこと

[公開2018/06/04]

「航空局長と理財局長との意見交換概要」文書(参議院予算委員会、小池晃共産党議員質問。2018年5月28日。)

(要旨)

  • 共産党国会議員団が独自入手。
  • 昨年9月7日午前9時15分から40分間、理財局の太田充局長と中村稔総務課長、航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長が検査院、官邸・与党、野党などへの国会対応を協議
  • 官邸に対して太田局長が「まずは寺岡(光博官房長官秘書官)を通じて官房長官への対応をするのが基本」と述べたと記されている

しんぶん赤旗、”政権かばい“口裏合わせ”/昨年9月 財務・国交両局長/森友疑惑 共産党が内部文書入手 小池・宮本岳志氏追及/首相が調査約束”、2018年5月29日(火)。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-29/2018052901_01_1.html
(参照2018-06-04)

2017年2月13日応接記録の改ざん
(衆院財務金融委員会、宮本徹共産党議員質問。2018年5月29日。)

(要旨)

  • 2017年2月13日の応接記録について。
  • 宮本岳志議員の請求により、財務省が2018年3月30日に提出。
  • その上で、同じ日時の池田、籠池両氏の電話での問答を4ページにわたり記録した別の「応接記録」を宮本徹議員が入手。
  • 岳志氏に提出された1枚ものの「応接記録」は口裏合わせ部分がすべて削除されており、応接記録や交渉記録も改ざんしてきたのではないかと追及。

しんぶん赤旗、”改ざん認めた後も改ざん/財務省・森友「応接記録」口裏合わせ部分/衆院財金委で宮本徹議員 ”、2018年5月30日(水)。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053001_01_1.html
(参照2018-06-04)

毎日新聞「財務省:国交省に文書要求…つじつま合わせか 改ざん時期」(2018/06/03)

(要旨)

  • 財務省理財局が昨春、国土交通省航空局に、国交省側が保管していた財務省作成の決裁文書の提出を要求していたことが、政府関係者への取材で分かった。
  • 理財局担当者が国交省を訪れ、航空局担当者に提出を要求。国交省は、記憶媒体に保存されていた決裁文書を印刷したものを正本として保管し、記憶媒体の文書は副本扱いにしていた。航空局担当者は、理財局の要求を不審に思い、記憶媒体のみを提出したという。

毎日新聞、”財務省 国交省に文書要求…つじつま合わせか 改ざん時期”、2018年6月3日 07時00分(最終更新 6月3日 09時36分)。
https://mainichi.jp/articles/20180603/k00/00m/040/111000c
(参照2018-06-04、有料会員限定記事)

(感想)

今週は、5月31日、大阪地検特捜部が、佐川宣寿・前国税庁長官らを不起訴処分にしたと発表したが、この件自体は、森友問題の解明に何ら寄与しないため、特に述べることはない。

そういったニュースに隠れがちだが、今週は、共産党が2つの独自文書を入手、国会で追及した。

この2件については、問題発覚後も隠ぺい行為を財務省らが行っていた証拠となるもの。

森友問題は、加計問題と同様、過去の話ではなく、改ざん・隠ぺい行為を、今、現在進行形で行っている。

この状況で、森友・加計問題が終わるわけがない。

「膿を出し切る」どころではなく、「膿を出し続けている」のだから。

根っこから絶たない限り、膿は止まらないし、この問題は終わらない。

もう一つ、毎日新聞のニュースは、国交省の決裁文書に焦点を当てるもので、個人的に指摘してきた、

「朝日、改ざん前文書を国交省への情報公開請求で手に入れた」説

を補強するものになる。

国交省は、疑惑に関わった一味ではあるが、問題を追及されれば、微妙な立場に立つ。(大臣が公明党議員であることも皮肉か。)

「航空局長と理財局長との意見交換概要」文書の続報でも、この文書の作成者は国交省の役人のようだ。

しんぶん赤旗、”財務・国交両省の“口裏合わせ”記録
担当者「作成した記憶ある」 ”、2018年5月30日(水)。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-30/2018053002_06_1.html
(参照2018-06-04)

国交省から情報を得ている話は、他の件でもうかがえるだけに、週明けにもあるとされている、財務省の調査発表だけでなく、国交省の調査発表にも注目だ。

さらなる情報を期待したい。

過去の考察のカテゴリーはこちら→「森友問題」考察

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