月: 2020年4月

「桜を見る会」から学ぶ行政文書管理―2．施行令による決まり　からの続き

一般的に、法律・施行令で定めたことを補足したものが訓令であるが、より詳しく具体的な指針を示したものとして、「ガイドライン」と表現されることが多い。

公文書管理法・公文書管理法施行令においてのガイドラインは、

行政文書の管理に関するガイドライン（ガイドライン）

がそれにあたる。

今回は、「行政文書の管理に関するガイドライン」について説明する。

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2020年3月26日発売の週刊文春に、森友問題で自死した財務省職員の手記公開の続報として、売買担当者だった職員が遺族に証言していた内容が掲載された。

池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、（国交省の）大阪航空局（問題の土地の管理者）は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。

（引用者注：池田氏は当該土地の近畿財務局の売買担当者で、自死した職員の改ざん時の上司。昌子さんは仮名）

「週刊文春」編集部、”「8億円値引きは問題だった」森友事件　近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白”、週刊文春 2020年4月2日号。2020/03/25。https://bunshun.jp/articles/-/36823（参照2020-04-06）

これを読んだ時、違和感があった。近畿財務局が大阪航空局のせいにしているように感じたからだ。

8億の値引きに関しては、以前、「値引きストーリー」の考案者の考察を試みた際、出てきた「書類と音声データを見れば、大阪航空局が主導しているように見える」としたものの、本省理財局がそれより以前にひな型を用意していた可能性を考えていた。[当ブログ記事”「森友問題」値引きストーリー考案者の考察（後半）―主導者の考察”]

だが一方で、大阪航空局にも、これまで違和感があったことも思い出した。

私は、森友問題における国土交通省については、「わき役のイメージが強い」としながらも、いろいろと立ち回っている姿には疑問に思っていた。以前、それまでの公開された文書等を元に考察してみたものの、不十分なものに終わっていた。（当ブログ記事”「森友問題」公開された文書に見る国土交通省の関与についてのまとめと考察（2019/09/14）”）

そこで今回は、文春に掲載された新たな証言を考慮に入れて、改めて、「ごみストーリー」における、国土交通省の役割について考察したい。

“「森友問題」8億円値引きごみストーリーにおける国土交通省の関与についての現時点でのまとめと考察（2020/04/08）” の続きを読む