「森友問題」で今日分かったことのまとめと考察（2018/04/12）

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2018年4月12日に「森友問題」について分かったこと

[公開2018/04/13]

朝日新聞「森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼　航空局に数億円分」（2018/04/12）

（要旨）

地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。
大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。
関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提
関係する資料も残っていたとみられる

朝日新聞DIGITAL、”森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼　航空局に数億円分”、2018年4月12日05時02分。
https://www.asahi.com/articles/ASL4C661GL4CUTIL06P.html
（参照2018-04-12、有料会員限定記事）

NHK NEWS WEB 「森友問題近畿財務局が大阪航空局に見積もりの増額を要求」（2018/04/12）

（要旨）

大阪航空局が当初５億円から６億円程度と見積もっていたごみの撤去費用を、近畿財務局が増やすように求めていたことが、関係者への取材でわかりました。
財務局から「もう少しなんとかならないか」という趣旨の話があったため、航空局はおよそ８億２０００万円に算定し直して４月１４日、財務局に提出
事前に聞き出していたおよそ１億６０００万円という学園の予算に収まるもの

NHK NEWS WEB、”森友問題近畿財務局が大阪航空局に見積もりの増額を要求”、4月12日 17時49分。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011400521000.html
（参照2018-04-12）

毎日新聞「森友学園国有地売却問題　財務省、ごみ７カ月遅く説明　発見の経緯改変」（2018/04/12）

（要旨）

財務省近畿財務局が２０１５年８月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していた。
工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。
１７年２月１０日に財務省が野党に提出した「経緯表」には１５年８月２６日、「学園から地下埋設物が発見されたとの連絡」との記載があった。だが、４日後に再提出された表ではこの項目がなくなり、代わりに１６年３月１１日に「新たな地下埋設物が発見されたとの連絡」と加筆された。
同省理財局は取材に、１５年８月の現地視察は認めたものの「生活ごみを確認した認識はない」

毎日新聞、杉本修作、宮嶋梓帆、”森友学園国有地売却問題　財務省、ごみ７カ月遅く説明　発見の経緯改変”、2018年4月12日 07時00分(最終更新 4月12日 08時56分)。
https://mainichi.jp/articles/20180412/k00/00m/040/155000c
（参照2018-04-12、有料会員限定記事）

時系列の整理（2015/09/04打合せ記録～2016/06/20売買契約）

2015/09/04「打合せ記録」(N道組作成)
近畿財務局(池田ほか)・航空局・Kアラ・N道組
↓
2015/12/03「3つの異なる金額の契約書」の日付
F原工業と契約。N道組撤退。
↓
2016/03/15「財務省本省へ陳情」(録音データ)
籠池夫妻･財務省(田村ほか)
↓
2016/03/16「3mより下からごみ」提示(録音データ)
籠池夫妻・Kアラ・F原工業・財務省近畿財務局(池田)・国交省大阪航空局
↓
2016/03/24「S井・池田の価格交渉」
↓
2016/03/30「3mより下にゴミがストーリー」口裏合わせ(録音データ)
籠池夫妻・S井弁護士・近畿財務局池田・大阪航空局・F原工業・Kアラ
2016/03/30近畿財務局→大阪航空局へごみ撤去費積算依頼
↓
2016/04/01「近畿財務局池田からのありがとうメール」
近畿財務局池田→S井・F原工業・Kアラ
↓
2016/04/14大阪航空局→近畿財務局ゴミ撤去費約8.2億円
↓
2016/04/15近畿財務局→不動産鑑定士に見積もり合わせ
↓
2016/05/18「グーンと下げないかんよ」(録音データ)
籠池夫妻・近畿財務局池田・三好
↓
2016/05/30不動産鑑定士→近畿財務局「意見価格」１億３４００万円。
（「鑑定価格」９億５６００万円から近畿財務局が示したごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた金額）
↓
2016/06/06 S井→籠池「内緒だが局長の移動」あるからメール
↓
2016/06/20売買契約

補足として、

谷FAXは2015年11月。~~（証人喚問では枝野議員の質問に対し11月15日と証言）~~
森友学園と顧問弁護士が契約したのは2016/「３月中旬、１５日、１６日、その辺だったと思います」

[2018/04/13現在]

[取り消し線2019/08/05追記：参院での質問では「11月17日」と証言しており、総合的に判断して、15日は誤りで、谷FAXは11月17日受信である可能性が高い。参考）「森友問題」首相夫人付きの回答（いわゆる谷FAX）の時系列整理をして見えた疑問点（2019/05/08時点）]

第193回国会衆議院予算委員会会議録第十八号。平成23年3月23日木曜日。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0018/19303230018018.pdf
（参照2018-04-12）
朝日新聞デジタル、”「低層、５億円も引けない」　鑑定士、財務局の要求拒否”、2017年5月22日09時20分。
https://www.asahi.com/articles/ASK5P5VPKK5PPTIL00T.html
（参照2018-04-12、有料会員限定記事）
AERA dot、週刊朝日 2017年6月9日号、菅野完、”菅野完・緊急寄稿「私が預かった次の“籠池砲”」”、2017.5.31 11:30。
https://dot.asahi.com/wa/2017053000062.html
（参照2018-04-12）

（感想）

朝日新聞の今朝のスクープ「森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼　航空局に数億円分」は、関係者による取材で明らかになり、関係する書類も残っているとのことで、証言と証拠があるということは大きい。

これまでの状況証拠からある程度予想されていたことではあるが、これで、「適正」という根拠はないことが当事者の証拠によって証明されることになる。

「当事者」という点では、工事事業者も資料を提出している点で当事者と言えなくもないので、可能性があるが、そのあとのNHKの続報を見る限り、近畿財務局と大阪航空局のやり取りが分かっているので、その二者のどちらかである可能性は高い。（ただし、工事業者は以前「8億円値引くことは決まっていた」と証言していたことがあるので、可能性はゼロではないが、ここでは省く。）

今回の記事で、関係者は全員痛手を受けるが、その中でも利益があるのは、国交省大阪航空局側であることは明らか。

大阪航空局は、不適切なゴミ処理費用を算出して国庫に損害を与える不正を働いたグループの一味であるが、つかまってしまうのなら、主犯ではなく従犯であることを強調したい。

したがって、今回の記事の「近畿財務局側から依頼された」というのは、大阪航空局にとって、仕方なくやった、という言い訳になる。

つまり、大阪航空局には、この内容をリークする利益があるということだ。

話は少しそれるが、朝日新聞は、鑑定のときに近畿財務局が不動産鑑定士に地盤改良費5億円減を要請しことも、スクープしているが（2017/05/22）、この時の記事も、「国土交通省関係者ら」への取材によるものだった。

朝日新聞デジタル、”財務局、地盤改良費５億円減も要請　森友への売却前評価”、2017年5月22日09時15分
https://www.asahi.com/articles/ASK5H6419K5HPTIL02H.html
（参照2018-04-12、有料会員限定記事）

この点から推察すると、朝日新聞は国交省関係者にも深く取材をしていることが分かり、以前、私が提示した

「朝日、改ざん前文書を国交省への情報公開請求で手に入れた」説

も補強する要素になる。（あるいは、「情報公開請求」という言葉をはずした方がいいかもしれないが、個人的には、ついていた方が面白いので、つけておく）。

今日のもう一つのスクープ、毎日新聞「森友学園国有地売却問題　財務省、ごみ７カ月遅く説明　発見の経緯改変」は、一見すると、工事の担当業者の証言なので、既存のニュースの延長の印象。

だが、本文をよく読むと、2017/02/10とその4日後の2017/02/14への国会議員への「経緯表」を変更した、とのこと。ここで注意したいのは、「経緯表」はその時点では行政文書登録された文書ではないので、2/10と2/14の文書が異なっていても問題はない。この点でいえば、これは改ざんではない。（ただし、両方とも行政文書として登録する必要がある。）

しかし、経緯表を変えたという意味は残る。財務省は2015年の有益費が2016年の「新たなゴミ」と密接に関係していることを理解していたことになる。

この経緯表を変更した担当者が、本省か近畿財務局かで、さらに意味が変わってくるので、その追及も必要だろう。

さらに言えば、「公文書」の改ざんではないとはいえ、国会質問の初出が2/15なので、それ以前に、経緯を変えたという意味では、その後の公文書改ざんにつながるきっかけだった可能性はある。

毎日新聞のニュースで、