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2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙。
国政選挙翌日の朝刊は、選挙結果という大切な情報を速く正確に伝えるために「特別輸送態勢」で、いつもより薄くていつもより遅れて届けられることが多い（地域差があります）。あいにくの天候の中、配達員の皆さんご苦労様です。
そうやって届けられた読売朝刊なのだが、どさくさにまぎれたような記述を発見してしまったので、記録に残しておく。（個人のどさくさです）
その読売朝刊では、「大物議員」が次々と落選したという記事の中で、岡田克也氏もその一人として取り上げられており、次のように書かれていた。
（前略）昨年11月には、国会で高市首相から台湾有事を巡る発言を引き出し、日中関係を悪化させたとしてネット上で批判する声もあった。（後略）
読売新聞大阪本社版2026年2月9日朝刊、16版、社会18面。
これを読んだ時、読売新聞を「熟読」している私は、
（「ネット上」！？ 読売自身が社説で繰り返ししつこく批判してたのに！？）
と疑問に思った。（個人の疑問です）
そこで、読売新聞では実際どうだったかを、当記事で確認することにする。
社説であれだけ散々言っていた自らの主張を、「ネット上の批判」に言い換えるかのような読売新聞は、やっぱりすごいとする声もあったかもしれない。
［注：今回の引用に際してのお断り。
基本的には、当日配達された朝刊夕刊を（読んで残っている記憶やその時に撮っておいた画像を）元に引用するようにしていますが、今回の大部分の実物の新聞は、すでに廃品回収に提供しているため手元にはなく、（読売新聞定期購読者が会員登録できる）読売新聞オンラインで検索した結果（主に「台湾有事 首相答弁」で検索）から、記事内容を引用しています。そのため、実物の新聞を確認できないものは、引用元としてURLアドレスを表記しており、実際に読んだ紙面の表現、掲載された日付や版について、実物の新聞との同一性を保証するものではないことをお断りしておきます。また、論評のための正当な引用であることを示すために、全文紹介ではなく一部抜粋の引用になることと、引用前後に個人的な感想が入っていることを、ご了承ください。］
以下読売新聞記事引用（国会答弁後～立民・岡田氏批判まで）
まずは、2025年11月7日衆議院予算委員会で質問と答弁が行われ、次の日の朝刊の記事。
７日に始まった衆院予算委員会で、立憲民主党は党内きっての論客を質問者に並べ、高市首相（自民党総裁）就任後初となる「一問一答」形式の論戦に挑んだ。外交・安全保障や財政政策では、首相の持論を持ち出し、一部で踏み込んだ答弁も引き出した。（森山雄太）
立民論客 首相と初論戦…衆院予算委 外交・安保・財政 答弁引き出す : 読売新聞［読者会員限定］（参照2026-02-11）
《中略》
首相は資料を読まずによどみなく答える姿も目立ち、この日は答弁に詰まる場面は、ほとんど見られなかった。閣僚の一人は「安定していた」と評し、立民内からも「答弁が短く、かみ合った議論になった」（幹部）と好意的な受け止めが出た。
当初、読売は、国会質問について、問題視するようなことはなく、むしろ好意的（にも受け取られるよう）な評価をしていたようだ。（個人の受け止めです）
その後は、中国総領事の「汚い首は切る」投稿への政府抗議記事があって、続いて10日の予算委員会についての記事（2025年11月11日朝刊）で、
《前略》
存立危機 首相慎重答弁…衆院予算委 「手の内さらす」懸念 : 読売新聞［読者会員限定］（参照2026-02-11）
小泉防衛相は記者団に、岡田氏の質問姿勢も疑問視した上で、「このケースだからこの事態と明らかにすれば、相手に手の内を見られ、より日本に対する攻撃を容易にする」と語っていた。
《後略》
と、間接的に（小泉氏の口を借りて）「岡田氏の質問姿勢も疑問視」しはじめた。
（蛇足：この時の記事紙面は、たまたまですが、別件で、当ブログ記事「国会質問通告デマ」でもだいぶ前から「通告」していたかのような読売新聞はやっぱりすごいで引用した紙面画像（読売新聞2025年11月11日朝刊政治面4面）の、左上部分に載っていたものです。ただし、当ブログ記事での引用画像では記事本文をマスクしてます。）
（蛇足の蛇足：この同記事でも、（読売社説の）「国会での質問（通告）」（への批判の支離滅裂さ）を取り上げており、そこで指摘した、これまでさんざん野党の質問通告が悪いと言ってきたのに、2025年11月14日社説で「野党の質問通告が遅いという指摘があるが、それが本質ではない」（個人による抄訳）という転向？は、このすぐ下で紹介する社説と比較すると、バトンタッチしたかのような印象を受けるかもしれません。個人の印象です。）
そして（7日の答弁から）六日経ってようやく（読売にしては遅くもない、早くもないが）13日朝刊の社説で、
存立危機事態 安全保障で政局もてあそぶな
社説：存立危機事態 安全保障で政局もてあそぶな : 読売新聞（参照2026-02-11）
とのタイトルで、本領？を発揮し始める。
タイトルは立派なのだが、書いてある内容は支離滅裂で（個人の感想です）、
- 冒頭で「手の内をさらせば、相手国を利するだけ」と言いながら、「高市首相が昨年の自民党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖を存立危機事態の例に挙げていたこと」は不問
- 「手の内をさらせば、相手国を利するだけ」と言いながら、（首相が）「釈明したのは適切と言える」
- 「手の内をさらせば、相手国を利するだけ」と言いながら、「手の内をさらした答弁の撤回」を求めている立民には「答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」という逆ギレ
- 「何が目的なのか」と疑問を呈した直後に、「とにもかくにも批判の材料を作りたいということだとしても」という決めつけの答えを出す自問自答
- 「安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほかだ」と言って、読者からのオマエがなのツッコミ待ち
- 最後に、言い訳のように、中国総領事のＳＮＳ投稿に「外交官として不適切」と言うだけで、中国政府に対してよりも立民を批判したいようで、全体として「高市＞中国＞立民」という読売の謎の序列
というものだった。（個人による上記社説のまとめです。正確かどうかは本文を確認してください）。
時系列でみれば、読売（の紙面）は、岡田氏の質問に対して、7日の答弁直後には（政治面で）それほど批判していなかった（むしろ好意的だった）にもかかわらず、その後、中国政府の抗議（SNS）があって、10日の予算委員会でチャンスがあったのにもかかわらず首相は撤回せず、中国政府による抗議がエスカレートして様々な分野で影響が及びそうになると、読売は（社説で）、慌てて、（答弁した高市首相を責めずに）質問をした岡田氏と立民を（中国政府よりも）批判し始めた、ように見える。
安全保障で政局もてあそぶな。とにもかくにも批判の材料を作りたいということだとしても。（上記読売新聞社説からの切り貼りコピペです）
そんなこんなで社説で「手の内」をさらしてしまうかのような読売新聞はやっぱりすごい。
読売新聞記事引用（社説上で「繰り返し」「しつこく」批判）
読売新聞は、そんな（支離滅裂の、個人の感想です）2025年11月13日朝刊社説の後も、我慢できなかったのか、社説でこの件を言及するたびに、「繰り返し」、「しつこく」（同社説からのコピペ）取り上げていた。「高市」よりも「中国政府」よりも「質問した立民岡田」が悪いという論旨で。（個人の感想です）。
問題が悪化するだけで対応策も取れないまま、その後に行われた党首討論を受けた翌日の2025年11月27日社説では、
《前略》
首相の答弁が、従来の政府見解から踏み込んでいたのは事実だ。だが、これは、立民の岡田克也氏が予算委で繰り返し問いただしたことに答えたものだ。
答弁を 執拗 に迫った立民の責任を棚上げし、首相を責め立てる野田氏の姿勢は理解に苦しむ。
《後略》
社説：党首討論 短時間では論戦が深まらない : 読売新聞（参照2026-02-12）
ちなみに、読売は、社説が載っている3面に、「スキャナー」という特集面があり、同日、そこでも党首討論をテーマに取り上げていたのだが、この件に関しては、「ともに中国との新たな火種を生まないよう努めた」、「（野田氏は）首相を側面支援した」［［スキャナー］対中で首相慎重答弁…党首討論、立民・野田氏も深追いせず : 読売新聞（参照2026-02-12）からの抜粋］といった感じで、（紙面の隣にある）社説とは違う「姿勢」だったので、読売新聞熟読者の私は「理解に苦し」（上記社説からのコピペ）んだ。（補足:高市氏側の、党首討論前の答弁を巡る打ち合わせの様子は、［回顧２０２５］＜下＞米中はざま 首相悩ます 台湾答弁後 目算に狂い : 読売新聞［読者会員限定］（参照2026-02-12）と、読売新聞でも見てきたように語った政治記事があり、そこでは質問した方を問題にする記述はなかった。個人の確認です）
また、臨時国会が閉幕した次の日の2025年12月18日社説では、当初はタイトル通り、与党となった維新批判が中心だったのだが、
《前略》
臨時国会ではまた、野党の質疑のあり方に課題を残した。
立憲民主党の岡田克也氏は、《中略》
野党が政府を追及するのは当然だとしても、何度も答弁を求めながら、従来の答弁を踏み越えたと批判するのは 辻褄 が合わない。
社説：臨時国会閉幕 強引さ目立つ維新の振る舞い : 読売新聞（参照2026-02-12）
と、我慢できなかったのか、最後に岡田氏の名前を出して立民批判をすることだけは忘れていなかった。政府を追及せずに追及する側を批判する新聞の方が、よっぽど「辻褄が合わない」（上記社説からのコピペ）と思うが。せっかく社説前半で（与党となった維新に意見することで）政権に対して批判している（振りをして）いるのに、これだとまるで、新入りに対して礼儀を教えてやろうとする（自分たちは政権の側の）古株のメンバーだと言っているようなものじゃないですか。（ヌケヌケとまあ、自維オ○ニー政権だけに。思わず漏らしてしまった個人の妄想です）
さらには、30年たって公開された外交文書について語った2025年12月25日社説でも、テーマ通りに公開された外交文書について一通り触れた後、いきなり、
《前略》
立憲民主党の岡田克也氏は、台湾有事が発生して海上が封鎖されても、船舶が封鎖海域を 迂回 すれば済む話で存立危機事態にあたらないという前提で、高市首相の答弁を迫った。この論戦が中国側の対日批判の発端となった。
国会論戦レベルでは、現実と安保感覚のズレが続いている。
社説：外交文書公開 有事への危機感が乏しかった : 読売新聞（参照2026-02-12）
と、読売社説は、少しでも関連すれば、最後に、岡田氏の名前を出したくて仕方がないようだ。
それで思い出したのだが、読売社説では、昔、消費税のことを語るたびに、最後に、「新聞を軽減税率にしろ」（個人による意訳）、と必ず言っていた（個人の記憶です）。あの時のように、読売社説は常に「ズレが続いている」（上記社説からのコピペ）ようでやっぱりすごい。
ただ、さすがに読売も、これで満足したのか年末年始は休んでいたのか飽きたのか恥ずかしくなったのかは分からないが、「台湾有事を巡る云々」という記事でも、あえて質問した側のことを取り上げることはなくなったようだ。（個人の確認です）
ところが、年が明けて、正月休みも明けて（個人差があります）、2026年1月10日朝刊の1面に、「首相、衆院解散検討」の記事が掲載される。「なぜか」読売紙の朝刊のみに。（個人の確認です）
解散は実際に行われたので、読売紙の誤報ではないスクープだったことが分かるのだが、その選挙の公示日の2026年1月27日朝刊社説で、（年明けからはしばらく黙っていたのにもかかわらず）、
《前略》
だが、日中関係の悪化は中道改革にも責任の一端がある。
中道改革の前身の立憲民主党議員が昨年１１月、台湾有事を巡る対応を 執拗 に国会で質問し、首相が存立危機事態に「なり得る」と述べたことがきっかけだ。
外交を政争に絡めている場合なのか。《後略》
社説：きょう公示 内向きの議論ばかりでは困る : 読売新聞（参照2026-02-12）
と言ってしまい（さすがに公示日なので議員の実名は出してなかったが）、スクープ元がどこだったのかが分かってしまうような「手の内」を明かしていた。こういうことを書くからスクープがもらえたんですね（個人の理解です）。
選挙の公示日に、社説で「執拗」にわざわざ取り上げてくる、読売新聞はやっぱりすごい。
「執拗に」「繰り返し」「しつこく」言い続ける読売新聞社説は、やっぱりすごい。
読売新聞記事引用（「社説上」の批判から「ネット上」の批判へ）
そんな「執拗な」読売新聞（社説）だが、さすがに選挙期間に入ると、露骨なことはできなかったようで、その後、質問自体を問題にして取り上げることはなくなったようだ。（現時点の個人の確認です。ただし、「日中関係悪化の責任は首相個人にあるといった、中国側の意図的な宣伝をなぞるかのような主張は筋違いも甚だしい」［2026年2月3日読売新聞朝刊社説］という、意味明瞭な主張はありました。）
今回の件（「高市首相の台湾有事を巡るいわゆる存立危機事態答弁」）では、社説ばかり取り上げることになったが、実際、読売紙では、「質問した方が悪い」という（意味不明な）主張は、社説以外ではほとんど見られなかった。（個人の熟読結果によるものです）
これは正直、意外だった。いつもの読売なら、朝刊夕刊コラム、政治記者コラム、読者投稿欄など、あらゆるところで主張してきそうなものなのだが、今回はそうでなかった。（個人の確認です）
この件（「高市首相のいわゆる台湾有事を巡る存立危機事態答弁」）については、政治面（記名記事）、「編集手帳」、「よみうり寸評」、土曜や日曜の月一連載コラムもろもろ、あるいは、有識者へのインタビュー記事や寄稿記事などで、直接間接に触れることはあったものの、（社説ほど露骨に）質問した方を取り上げることはほとんどなかった。さすがに、記名記事や誰が書いたか分かる記事では、質問した方を責める様なそんな恥ずかしいことはできなかったようだ。実際、上記で取り上げて引用した記事でも、（社説と冒頭の社会部記事や一部の政治記事を除いては）ほとんど記名記事だったが、質問する方を責めている記名記事は無かった。（個人の確認です）
（ただ、それ以外であえて取り上げると、文化面で文化部小林佑基記者の記事で、「最近も国会で、台湾有事を巡り野党が首相に答弁を迫っておきながら、答弁したら撤回を迫った事案があった。」［［論壇誌 １１月］危機下の政治指導者像 リーダーと向き合う国民の役割は : 読売新聞（参照2026-02-12）］と言及している記事があった。記名記事でよく見かける人なので、個人的にはこれも逆の意味で意外で、文化面は、人がいなくて忙しいのかと心配になってしまった。個人の心配です）
このように社説以外ではほぼ取り上げられていなかったのだが、選挙期間中になり、社会面で、この件が関連して取り上げられた。
選挙の争点や各党の政策を巡り、生成ＡＩ（人工知能）で作られた架空のニュースや情報番組、インタビューのショート動画がネット上で拡散している。特定の政党を支持したり、批判したりする内容が大半で、今回の衆院選で目立つようになった。専門家は「視聴者に誤解を与える可能性もある」と指摘している。
テレビの情報番組を思わせるスタジオで、高齢女性が「高市さんの台湾発言、火をつけたのは立憲の岡田やないか。ええかげんにせえ」と関西弁でまくし立てると、出演者が「なるほど」と相づちを打つ。
この１５秒の動画はユーチューブで３００万回以上再生された。実際にはこうした番組は存在しない。
台湾有事を巡っては、高市首相が昨年１１月、立憲民主党（当時）の岡田克也元外相に対する国会答弁で、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得るとの認識を示し、中国が反発した経緯がある。
《後略》
衆議院選挙:選挙争点や各党の政策比較巡り「偽番組」、世論水増し「誤解与える可能性」…量産する男性「ウソはついていない」 : 読売新聞（参照2026-02-12）
という記事が無記名で載っていて、記事で示された動画の作成者が、（引用者による補足：2026年１月）「２６日、読売新聞の電話取材に応じた」ことが書かれている。
「読売新聞の電話取材に応じた」この動画の作成者は、「政治のニュースや話題に自身の考えを加え」たと語っているが、読売新聞社説の影響があったかどうかは記事からは分からない。
この記事自体は、記名記事ではないようなので、誰が書いたのかは分からないが、記事の中では、読売新聞が自社の社説で（執拗に）岡田氏を批判していたことには全く触れていない。
自社の社説（のみ）で「執拗に」「岡田氏」を批判していたのだから、社会部の記者であれば、動画作成者に対して、読売社説の影響があったかを確認するものだと思うが、聞かなかったのだろうか。もっとも聞いていたとしても、読売が記事に書くとは思わないが。（さらに言うと、「（記者も含めて）誰も社説なんて読んでない」可能性の方が高いかもしれない。）
しかも、「読売新聞の電話取材に応じた」この動画の作成者は、「ウソはついておらず、大きな問題だとは思っていない」と述べ、読売新聞もそのままその主張を掲載し、記事タイトルにも「ウソはついていない」とそのまま載せている［同上］。
それに対する岡田氏の言い分は一切載せておらず、また、内容の真偽や専門的な法的・道義的問題を問わないまま、記事の最後に、（寡聞にして知らないどっかの）大学准教授にコメントを述べさせて記事を終わらせている。
この記事の問題点を箇条書きにすると
- 選挙期間中
- 選挙期間中なのに、立候補している人物の、しかも架空の内容を、実名を出したままそのまま再現
- 自社の社説で批判していたテーマに沿う内容
- 取り上げられた内容の前提となる背景の解説をするものの、自社の社説が（執拗に）取り上げていたことの補足は一切無し
- 「読売新聞の電話取材に応じた」動画作成者
- 「読売新聞の電話取材に応じた」理由については不明
- 「読売新聞の電話取材に応じた」動画作成者が動画の元ネタをどこで仕入れたかが不明
- 「読売新聞の電話取材に応じた」動画作成者が読売新聞（の社説）を読んでいたかは不明
- 動画作成者の「ウソはついておらず、大きな問題だとは思っていない」とのコメントをそのまま掲載
- AIであることを隠しているようにすることを問題にするだけで、表現された内容がウソかどうか、問題かどうかの、記事内でのチェックは無し
- 対する岡田氏のコメントは無し、というか取材したのかどうかさえも書いてない
- 具体的な法的（刑事民事）、政治的問題点等について一切言及せず
- 最後に社会情報学が専門だという大学准教授に（どうとでも受け取れる当たり障りのない）抽象的なコメントを言わせて記事を締める
（個人による生成AIを使っていない同記事のまとめです。正確かどうか判断できないのなら生成AIにでも聞いてください、とかなんとか）
繰り返すが、これが選挙期間中に、読売新聞で掲載されていた。
そして2026年2月8日に投開票が行われ、その結果、「大物議員」と言われていた岡田克也氏は、「まさかの落選」をし、読売新聞は、（当ブログ記事の冒頭で引用したように）、
（前略）昨年11月には、国会で高市首相から台湾有事を巡る発言を引き出し、日中関係を悪化させたとしてネット上で批判する声もあった。（後略）
読売新聞大阪本社版2026年2月9日朝刊、16版、社会18面。
と、落選した理由として、「ネット上で批判する声もあった」とだけ（ぬけぬけと）選挙開票翌日の朝刊に載せていた。
自らの手柄を誇らない読売新聞はすごい
おわかりだろうか。（何が？）
読売新聞は、実際の質問直後は特に問題にしていなかったのにも関わらず、六日後の社説で「質問した岡田氏が悪い」（意訳）と言い出して、その後も繰り返し社説でのみ、質問した方が悪い、と選挙の告知日まで言い続けていた。そして選挙期間中に、その社説の主張を体現したような、生成AIによる架空の動画が大量に再生されていることをそのまま記事にして、「ウソはついていない」と記事タイトルにいれた。そして岡田氏が落選すると、読売新聞は、記事で、「ネット上で批判する声もあった」とだけ書いて、自らが批判していたことは一切触れなかった。
この説明でも分かりにくい人がいるかもしれないので、上記の説明を元に、私の考えを大量に読み込ませ独自開発した、せいぜいAI（人工ワタシ）で作られた架空の文書がネット上で再生されていた（未確認）とかいうことなので、それを掲載する。（上記の読売社会面記事を参考に添えて）。
おかわりだろうか。（茶碗一杯）
読売新聞は、実際の質問直後は特に問題にしていなかったが、中国政府の対抗処置で国内に影響が出てきたので政府関係者と相談した結果「本人は謝るつもりがないけど対応策も無いので、とりあえず質問した方が悪いことにしよう」として、六日後に社説で「質問した岡田氏が悪い、高市さんは悪くない」と言い出した。他の記者にも書くように勧めたものの、そんなの恥ずかしくて記名記事では書けません、と断られたので、その後も繰り返し社説でのみ、「質問した方が悪い、高市さんは悪くない」と選挙の告知日まで言い続けていた。そして選挙期間中に、どっかから出てきた大量の資金をどっかの誰かが投入して、その社説の主張に沿った生成AIによる架空の動画を大量に再生させるようにさせ、「こんなことが選挙中に行われている」というテイで「岡田氏が悪い、高市さんは悪くない」動画を読売紙面で紹介して読者に広く知らしめて、かつ、「ウソはついていない」と記事タイトルにいれた。結果、岡田氏が落選したのだが、読売新聞は記事で「（岡田氏を）ネット上で批判する声もあった」 とだけ言って、自らが紙面で批判していたことは無かったことにし、落選への大きな力となった手柄については一切語らなかった。読売新聞はこんだけ紙面で努力して結果を残したのだから、誇ればいいのに。我々が大物議員を落選させた、って。隠すなよ、お前が始めた物語だろ。
＃八種タグAI
［引用者による注：この引用した内容は、「AI」の注記があるので、AIとか言うものによって作成されたようであり、正確な内容を保証するものではなく、引用者と関係なく、ましてや引用者が責任を持つものでもありません。なお、取材に応じた作成者？によれば「ウソはついていない、政治への関心を高めるのが目的だ」とのことです。とかなんとか］
それはさておき、読売（社説）からすれば、自らの主張が世間に受け入れられて「大物議員落選」を実現できたのだから、むしろ誇っていいはずだ。「オレたちが大物議員を落選させた」。それなのに、記事では「ネット上で批判する声もあった」と、他人事のようなそっけない記事。
そんな読売新聞は、ネットだけを持ち上げて、自らの手柄を一切誇らずにいて、奥ゆかしくてすごい。
まさかと思うが、今になって、怖くなったのだろうか。そこまでやるつもりはなかった、落選するとは思わなかった、と。○○な選挙民を扇動するつもりで上手くいったが、想像以上に上手くいきすぎて扇動される○○がこんなに多いのかと不安になったのか。それで、落選させた理由を「ネット上で批判」と書いて、自らの功を隠したのか。
もちろん、今回落選した「大物議員」は岡田氏だけではないので、読売社説の「執拗な」岡田氏批判だけを理由にするつもりはない（無答責にするつもりもさらさらないが）。そもそも、（今現在の）社説を読んでそんなに影響を受けるが人がいるとは思わない。（もう誰も読んでいないレベルである可能性と、読んでいる人がいるとしても読める環境にいて実際に読んで理解してる時点で社説を真に受ける○○ではない可能性が高く、影響を受ける人間はほとんどいない可能性）。せいぜい、（私のように）毎朝の習慣として社説に目を通して、読売（とその関係者）が今どのテーマで何を言おうとしているのかを確認しているだけだろう。（補足：今回の選挙で高市氏がNHKの討論番組に「ドタキャン」したことを考えると、討論番組にも同じことが言えるかもしれない。誰も見ていないし、影響を受ける人間もほとんどいない。）
だが、今回の選挙戦では、「カネと権力を持っている陣営が、前回まで躍進した陣営が使っていた手法を使えばどうなるか」という事例でもあり、ゆえに圧倒した。「カネと権力」を持っているのだから当然と言えば当然かもしれない。
（蛇足：ここで、今回の件を、ニーメラーの警句を替えて再現すること思いついた（「N党が・・・、石○が・・・、斎藤が・・・、玉木が・・・、参政党が・・・、そして高市が・・・、遅すぎた」みたいな感じ）が、だぶんすでに誰かが他にやっているのだろう（検索して確認するのもめんどくさい）のと、今更考えて作ってもAIレベルのものしか作れないような気がした（試してないけど）ので省略。（作りもしないのに）思いついたことだけを表明するための蛇足でした。）
もっとも、選挙（世論）には複合的な要素が影響し合うので、一つの理由に帰することは、それで本人が納得したいだけの怠慢だろう。身長190cmのひとが背伸びをして195cmになったとして、「背が高いのは背伸びしたせいだ」とはならない。ただ、公平さが求められる選挙ではそれは許されない。複合的ゆえに、なにがどう影響するかどうかわからないからだ。
読売新聞は社説で、「執拗に」岡田氏を批判し、その主張に沿った動画が大量に再生され、さらにそのことを選挙期間中に、社会面で記事にした。そして岡田氏は落選した。
ある意味、読売新聞は、ネット上のデマが浸透する下地として、「オールドメディア」の力を見せつけたとも言えなくない。
「大物議員」の落選に、これだけのことをしておきながら、自らの功（罪）を一切語らない読売新聞は、他人事過ぎて、やっぱりすごい。
読売（とその関係者）に、今あるのは、大勝した高揚感か、罪悪感か、それとも、大勝させた選挙民に対する恐怖感か。
いくつかのおまけ
「質問した方が悪い」と言う醜悪さ
「質問した方が悪い」というのは、「いじめられる方が悪い」と言うのと同じことだ。自らの責任を転嫁するために、相手に責任を負わせている。ただただ醜悪なだけだ。
悪いのは「責任者」であり、「有形無形の暴力でいじめる方」に決まっている。
「いじめられる方が悪い」と言うことの醜悪さについては、別ブログ記事「松本人志と森脇健児、いま本当に「オモロイ」のはどっちなのか？ | はじめはみんな初心者だった」の補論部分を参照。親や先生と呼ばれる立場の人間が、「いじめられる方も悪い」とは絶対に言ってはいけない理由を述べている。それだけでなく、傍観者としての第三者を当事者（いじめる側）へと変えてしまう悪影響も語っている。
大勝させた選挙民に対する恐怖感
選挙民を扇動する側が、扇動された選挙民に対する恐怖感について、過去、説明した書き込みを見た記憶があったので検索したところ、発見したので、スクリーンショットを撮って、説明を加えた上で、掲載しておく。
私には同意できない内容だが、言いたいことは分かる。具体的に取り上げている事例は適切だと思わないが、この投稿が示している「有権者をバカにして扇動して多数を取ったものの、その扇動されるようなバカの上に立たなければならないと気づいて感じた恐怖」（個人による意訳です）については、いささか寓話めいていて、今回の選挙での大勝した側の心理の一面を示しているかもしれない。私には同意できない内容だが。
ちなみに、その投稿が参照している>>101のレスは、故安倍元首相の心理に分け入って描写したものらしく、たまたまだが、当ブログ記事の（番外編）アベさんの独白 – はじめはみんな初心者だと同趣旨で書かれているようだった。たまたまだが。また同スレでは、その約一年後に、主語を府知事（当時）に代えたパターンで繰り返しているが、最後に、何かを予想させる記述で終わっている。
扇動できる人間は、扇動できるだけの知力を持っているので、当人にもその恐怖が当然実感できると前提に考えていた。だが、2021年11月の衆議院選挙で維新が大阪でほぼ完勝（大阪の立候補した小選挙区で全勝）した際の当時の代表の心理を描写した時に、仮に、この恐怖感を全く感じないものがトップに立つ可能性を考えたとき、ゾッとした。そしてこのことは、安芸高田市、兵庫県の事例を見るたびに、この書き込みを思い起こした。
果たして今回の大勝した側の心理は。
