「桜を見る会」平成18年文書から分かったこと(2019/12/24)

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《以上広告アナウンスでした。以下本文》

架空小説「仮名手本森友学園」

共産党の宮本徹衆議院議員が、国立公文書館で、「平成18年桜を見る会決裁」というタイトル文書を確認し、twitterで報告をした。

宮本徹twitter

https://twitter.com/miyamototooru/status/1209324985484902402(参照2019-12-25)

宮本議員がtwitterでアップしてくれた一連の写真から分かる情報で、時系列を整理し、一連の「桜を見る会」の事業での、「経緯を合理的に跡付け、検証」することを試みる。

「平成18年桜を見る会決裁」文書の時系列

2005/04/09 平成17年桜を見る会《開催》
2006/02/21 平成17年桜を見る会分野別招待者数《前年度実績資料作成》
2006/02/28 平成18年「桜を見る会」招待者推薦について《起案・決裁・施行》(内閣府官房長決裁)
2006/04/13 平成18年「桜を見る会」の招待者について《起案》(記録・調査係起案)
2006/04/14 平成18年「桜を見る会」の招待者について《決裁・施行》(小泉首相・安倍官房長官決裁)
2006/04/15 平成18年桜を見る会《開催》

[2019/12/25作成・2020/01/07修正(誤「決済」→正「決裁」)]

日付やタイトルなどについては以下の宮本徹twitter画像から確認

平成17年桜を見る会分野別招待者数
https://twitter.com/miyamototooru/status/1209274198213812224

平成18年「桜を見る会」の招待者について
https://twitter.com/miyamototooru/status/1209284078156931073

平成18年「桜を見る会」招待者推薦について
https://twitter.com/miyamototooru/status/1209347632927141888

(感想)

宮本徹議員は、平成18年桜を見る会の決裁文書を確認し、問題となっている「60」番号区分が、平成17年の時点で「総理大臣枠」であることを明らかにした。

この平成17年の桜を見る会の分野別招待者数は、翌年平成18年の桜を見る会を実施するにあたっての参考資料として付けられていた。

この、分野別招待数の内訳が分かる表は、時系列では、桜を見る会が平成17年4月に実施された後、その翌年2月になって、作成されている。

つまり、平成18年の時点では、翌年の2月の時点でも前年の桜を見る会の分野別招待者数の内訳を知ることができた。(当たり前と言えば当たり前だが)。

しかし、現在の政府は、今年4月に行われた桜を見る会の分野別招待者数が分からないという。まだ年も越していないのに。

平成18年にできたことが令和になってできないというのは、日本の劣化を象徴する出来事ではあるが、飽きれて水に流して済ます問題ではない。

状況はもっと深刻で、そもそも、政府の説明を、誰も信じていなくなっている。

疑惑を追及する側はもちろんだが、説明する官僚もウソと分かった上で答えている。また、この期に及んで安倍政権を支持する人間すらこの件で政府の言い分が正しいとは思ってもいない。筋違いの「もっと他に、野党が―」と繰り返すのみである。

「王様は裸だ」と分かって、周りも声を上げつつあるのに、自分は声を上げられない症状になっている。[裸の王様についての考察は、別ブログ記事”「裸の王様」の本当の教訓はどこにあるのか?”を参照]

安倍の就任前にその問題点に気付き、声を上げたものは賢人だった。
2006年に安倍の問題点に気付き、声を上げたものは教育者だった。
2013年に安倍の問題点に気付き、声を上げたものは東北人だった。
2014年に安倍の問題点に気付き、声を上げたものは経済人だった。
2015年に安倍の問題点に気付き、声を上げたものは憲法家だった。
2016年に安倍の問題点に気付き、声を上げたものは尊皇家だった。
2017年に安倍の問題点に気付き、声を上げたものは保守派だった。
2018年に安倍の問題点に気付き、声を上げたものは歴史家だった
2019年に安倍の問題点に気付き、声を上げたものは統計家だった。
2020年になっても、声を上げないものは、愚者であった。

話がだいぶそれてしまったが、来年の桜を見る会は、安倍首相の判断で中止になった。私物化極まれりと言ったところだが、これも数多くある隠ぺいの一種に過ぎない。来年もするとなれば、前年度の資料を参考にするため、前年度実績をまとめる必要がある。(今回宮本議員が発掘した平成17年の資料が平成18年の決裁文書にあったように)。これを隠蔽するために、中止を判断したと言っていいだろう。

もちろん、中止になったからと言って、前年度の結果を残さなくていいことはあり得ない。どの仕事も、

発注→納品→検査

というように、納品に対して検査・検品をする必要があり、責任者が決裁をする必要がある。当然のごとく、今年の桜を見る会についての検査・検品は行われて、行政文書で残されていないとおかしい。

行政文書管理規則の面から言うと、今年作成された文書については、基本的には翌年度4月1日が起算日になるため、平成31年桜を見る会については、まだ、行政文書としては登録されていない。

しかし、以前の(少なくともその二年前の)桜を見る会については行政文書として登録されて残されているので、合理的に経緯を後付けすることができるだろう。

それらの文書を調べ、いつ・だれの責任で、平成18年にできたことが令和になってできなくなったのかを、政府は説明する義務がある。

「森友問題の反省を生かす」

この言葉が、「前回は改ざんに失敗したが、今回は上手く改ざんする」という意味で受け取られているのが、現在の安倍政権の実情だ。

新たな情報に期待したい。

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