「森友問題」公開された文書に見る国土交通省の関与についてのまとめと考察（2019/09/14）

2019年9月5日の朝日新聞による報道で、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が、国土交通省と大阪航空局による森友文書の不開示決定に対し、「一部を開示すべき」と答申していたことが、明らかになった。

森友学園巡る文書、一部「開示すべき」　総務省審査会

朝日新聞デジタル、”同上”、2019年9月5日19時31分。https://digital.asahi.com/articles/ASM955HKCM95UTIL030.html（有料記事）（参照2019-09-11）

国土交通省は、森友問題での土地の持ち主であったものの、交渉を財務省に任せていた面もあって、わき役のイメージが強い。

実際、公文書改ざんという前代未聞の組織的犯罪を実行した財務省の前では、国土交通省の役割はくすんで見えるのは仕方がない面もある。

ただ、その一方で、国有地の値引きで共謀し口裏を合わせたグループの一員でありながら、都合が悪くなると後出しで報告したり、無関係を決め込む、ずるがしこさを持っている。

そんな、隠れがちな国交省の森友問題での係わりについて、公開された文書からまとめと整理を行い、考察を加えたい。

[公開：2019/09/14]

国土交通省が所持している森友関連行政文書の時系列

2009/07/00　土地履歴等調査（調査会社へ発注）
2009/10/00　地下構造物調査（調査会社へ発注）
2011/09/00　土壌汚染調査（調査会社へ発注）
2012/12/00　土壌汚染調査等（調査会社へ発注）
2014/10/03　森友→貸付申請（本件土地の地盤調査）
2014/10/16　国有財産一時貸付契約書
2015/04/28　近畿財務局「貸付決議書」の一部の写し（債権発生通知等）
2015/05/27　近畿財務局「貸付決議書」の一部の写し（債権発生通知等）
2015/07/17　森友→サステナブル事業に係る提案書
2016/03/30　有益費に関する合意書
2016/04/14　「不動産鑑定評価について（依頼）」（依頼文書）→近畿財務局
2016/10/14　森友→質権設定承認申請書
2016/10/15　質権設定契約証書

注：00は日時特定せず。

問題発覚後に公表された国土交通省の森友関連文書の時系列

2015/11/12　「近畿財務局処分依頼案件の状況について」（共産党入手）
2017/08/00　「会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月）」（共産党入手）
2017/09/07　「航空局長と理財局長との意見交換概要」（共産党入手）
2018/05/21　「応接録公表の公表についての検討メモ」（共産党入手）
2018/06/04　森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等の依頼に関する事実確認についての結果（国土交通省）
2018/06/04　本件等の売却等に関係する大阪航空局の交渉記録30枚を公表

注：00は日時特定せず。

・国土交通省の森友関連文書については、会計検査院報告がまとまっているので、主にそこから引用・整理した。

会計検査院、”学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について”、平成29年11月22日報告。http://report.jbaudit.go.jp/org/h29/YOUSEI1/2017-h29-Y1000-0.htm（参照2019-09-14）

同、”「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」（平成29年11月報告）に係るその後の検査について”、平成30年11月22日。http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/301206_sonogo_01.pdf　会計検査院ホームぺージで、2018/12/06公開。（参照2019-09-14）

・問題発覚後に共産党により公表された国土交通省関連文書については

宮本たけし選挙事務所、”2018年11月02日　[ 国会質問データ ]　196-衆-国土交通委員会-20号（2018/6/12）”。
http://miyamoto-net.net/parliament/1813（参照2019-09-14）

日本共産党、「記者会見で公開した森友関連の文書」、https://www.jcp.or.jp/web_info/html/post-8.html。
「６月１８日、辰巳孝太郎議員が記者会見で公開した新文書２種類」、” ①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ”。
https://www.jcp.or.jp/web_info/images/20180618_moritomo_tatsumi.pdf（参照2019-05-08）
「６月５日、日本共産党国会議員団の森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書」
”会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月）”、https://www.jcp.or.jp/web_info/images/201708_genanheno_iken.pdf（参照2019-09-14）
”航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7）”、
https://www.jcp.or.jp/web_info/images/20170907_iken_kokan.pdf（参照2019-09-14）

（感想）

森友問題での国交省は、問題を理解するために必要な文書をいくつも持っているが、残念なのは、その文書をネットでも広く見れるような、積極的な公開をしていないことだ。

上記で記した文書も、会計検査院の検査で触れられていたり、近畿財務局の決裁文書に付属していた文書として公開されたものであって、国交省が直接公開してネットで見れるものは一つもなかった。

国交省は当事者でありながら問題解決に消極的な姿勢であると言われて当然だろう。先日の内閣改造で国交省の大臣が変わったようだが、ちゃんと引き継いだのか、引き継いでいないのなら、自ら問題を理解し、国民に説明することが当然のごとく求められる。

皮肉なことに、財務省は改ざんがバレてしまったため、隠していた交渉記録や改ざんした文書等を、（仕方なく）ホームぺージに公表している。（ただ、いつの間にか、トップページからのリンクを消して、行き着きにくくしてしまっているが）。
ただ、その公表した文書でさえも不十分であり、未だに隠している文書が存在すると疑われている。

今回、「一部開示すべき」とされた国交省の文書は、少しでも財務省の経緯を跡付ける補足資料として役立つだろう。一部どころか全部公開して当然で、隠そうとする国交省の判断は批判されて当然である。

また、国交省については、大阪航空局の職員が、背任罪で被疑者となっていたが、不起訴になり、検察審査会でも不起訴相当と判断された。だが、大阪航空局は、ゴミの撤去処分費用を利用した値引きを提案し、その撤去費の積算価格を自ら出している、と認定されている。

つまり、大阪航空局は、自らストーリーを提案し、自ら値引き価格を積算したことになっている。不起訴になったとはいえ、この疑わしい事実は、晴れないまま残っている。むしろ大阪地検の不起訴判断で裁判にならなかったせいで、潔白の証明をする機会が失われたことになる。

大阪航空局の職員は、ストーリーの発案者としての汚名をかぶったまま生きていくのか、本人の証言が求められる。

更なる情報に期待したい。

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