「森友問題」で今日分かったことのまとめと考察（2018/06/18）

2018年6月18日に「森友問題」について分かったこと

６月１８日、辰巳孝太郎議員が記者会見で公開した新文書２種類（2018/06/18）

①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ

日本共産党中央委員会、”記者会見で公開した森友関連の文書”。
http://www.jcp.or.jp/web_info/html/post-8.html
（参照2018-06-19）

同、「ＰＤＦ形式のファイル」、”①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ”。
https://www.jcp.or.jp/web_info/images/20180618_moritomo_tatsumi.pdf
（参照2018-06-19）

日本共産党、”新文書示し森友事件を追及”、2018/06/18。
https://www.youtube.com/watch?v=deq_d-dU3Iw
（参照2018-06-19）

同、”森友新文書を公開”、2018/06/18.
https://www.youtube.com/watch?v=f4_iJMylvQU
（参照2018-06-19）

[公開：2018/06/19、更新：2018/07/05]

（要旨）

１．近畿財務局処分依頼案件の状況について

• 近畿財務局統括管理官からの情報提供を大阪航空局補償課が確認して記述したもの
• 「2015/11/11に夫人付きのタニ氏から、問い合わせが財務省本省にあり、11/12に回答」という情報を11/12に近畿財務局から大阪航空局に連絡
• 介護施設に対する賃料引き下げ→小学校に対するものではない
• 賃貸料の減免、土壌汚染対策工事中の免除→現行制度上で最大の配慮を行っている
• 有益費を平成27年度中に→航空局からは平成２８年度で予算要求
• 総理夫人は名誉校長に就任

２．応接録の公表についての検討メモ

• 応接録については、5/23に13文書とともに出す
• 近畿財務局と大阪航空局のやり取りの記録は、近畿財務局にはある
• 航空局に内々渡しているものには入っていない
• 財務省として、5/23には出さないとしても、調査報告書と同時に出せるよう準備
• 5/25に出そうと思えば出せるように進めておく
• 近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする
• 「6億を8億に」といった交渉の記録は残っていない
• 調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存
• 官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている
• 刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる
• 近畿財務局と大阪航空局のやり取りを公表するかどうかは、中身にもよる

文書の時系列の整理

（感想）

今回、共産党が公表した2種類の文書は、過去の膿と現在の膿を明らかにするもの。

今回の、「近畿財務局処分依頼案件の状況について」でわかることは、夫人付きの問い合わせの件では、本省理財局と近畿財務局と大阪航空局の間で、情報が迅速に共有されていること。

メモの時系列を見れば、

本省理財局　→　近畿財務局　→　大阪航空局

の流れで、即日に通知されている。

そうなるとおかしいのが、

本省理財局→近畿財務局

の記録があるはずなのに出ていないところ。これはそのまま、二つ目の文書に答えが書いてある。

「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする」

財務省は今もなお「改ざんができなければ隠蔽する」という組織であることを前提にすべきだろう。

2枚目の文書は、文書というよりもメモに近い箇条書きだが、内容を見る限り、財務省としての立場で報告していながら、「理財局から聞いた」と伝聞があるため、

確認者：大阪航空局

確認先：近畿財務局

であろう。[打消し線2018/07/05：理由については後述]

この前提でメモの内容を見れば、財務省は、改ざんが明らかになってもうすべて出したと言いながら、まだ記録を隠していることになる。

さらに右上の「参事官」の名前から類推すると、この件は大阪航空局から本省航空局へ情報が共有されていたことになる。

やはり、財務省は「改ざんができなければ隠蔽する」という組織であり、国交省はそれを知っていながら黙認するという組織である、と言わざるを得ない。

また、今回のメモでは、

「6億を8億に」といった交渉の記録は残っていない

としているが、これは、ゴミ増量依頼の報道を元に、財務省が国交省に「流出元はそっちだろう」というプラッシャーを与えるためのものだと考えられる。

朝日新聞DIGITAL、”森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼　航空局に数億円分”、2018年4月12日05時02分。
https://www.asahi.com/articles/ASL4C661GL4CUTIL06P.html
（参照2018-04-12、有料会員限定記事）

今回文書が流出したことを見ても、これで終わりとは思えない。

先の、局長同士の意見交換概要（2017.9.7）を見ても、財務局と航空局は一枚岩ではない。

ゴミ増量依頼の件を含めても、まだ文書は持っているはずで、国交省からの文書流出は止まらないだろう。

一緒に泥沼に引きずり込まれるか、泥沼から逃げ出すか、どっちを選ぶのか。

更なる情報を期待したい。

[追記2018/07/05：2枚目の文書の「確認者」・「確認先」の予想については、上記の可能性は低くなった。「本省理財局」ではないという予測から、消去法でそれぞれ「大阪航空局」・「近畿財務局」としていたが、野党合同PTでの川内議員の予想を受けて再確認したところ、内容的にも「本省官房」同士のやり取りであると受け取るのが自然だと、予測を修正。「本省理財局」ではないという予測から、本省ではないと思い込んだのが誤りだった。メモ自体の出所については共有されていた可能性が高いので、その点は保留。上記の部分については、予測違いの可能性が高いが、その時の実際の予測の結果としてそのままにしておく。]

過去の考察のカテゴリーはこちら→「森友問題」考察

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