「森友問題」で今日分かったことのまとめと考察（2018/03/10）

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《以上広告アナウンスでした。以下本文》

2018年3月10日に「森友問題」について分かったこと

[公開2018/03/11、変更2018/03/12]

時系列と原本(売払決議書)の整理（2018/03/10時点）

文書作成
↓　←別文書(2016/05/31、06/14)に「特殊性」の記述(2018/03/08毎日夕刊)
A.原本(2016/06/14売払決議書)。起案6/13、決済6/14、契約6/20。
↓
↓←2017年2月9日森友報道
↓　　←「2月下旬以降に書き換えの疑い」(2018/03/02朝日)
B.原本→[スキャン]→PDFデータ→[出力]→B’.2017/03/02国会議員に提出
↓　　　　　　　　　　　　↓→[出力]→B”.(PDF)2018/03/08国会に提出
↓
C.原本→[コピー]→C’.控え(近畿財務局)←森ゆうこ議員撮影（2018/03/05）
↓　　　　　　　　　　　　↓→[コピー]→C”.(紙)2018/03/08国会に提出
↓
D.原本→大阪地検が押収

注)「B”.(PDF)」は、タイトルが「売払決議書の写し(PDF)」で、国会提出時は紙原稿。

[2019/07/31訂正：「B’.2017/03/02国会議員に提出」の日付は要求日。実際に提出されたのは、2017年5月8日。]

基本事項

当たり前だが、A＝B＝C＝Dのどれかが一致していなかったら改ざん
財務省は「（今回の文書の）原本は紙で取り扱っているもの」と答弁済み
開示方法は「複写機により用紙に複写したものの交付」と指定
つまり、「原本→[コピー]→原本のコピー」以外の方法で開示していても改ざん扱い

これまでの経過

2018/03/02　朝日スクープ報道「A≠B’の疑い」
野党「まず原本見せろ」→麻生「捜査中でお答えできない」
野党「原本も見せられないとはどういうことだ。A≠B以前にB≠Cなのか」、「月曜日（3/5）に見せるように」
2018/03/05　財務省本省「捜査中で」→野党「じゃあ、近畿財務局に直接行く」
2018/03/06　財務省本省「捜査中で」→野党「近畿財務局で見た文書にはチェック入っているけど国会議員の分には入っていない」
野党「B≠Cじゃないか」→財務省「お答えできない」
2018/03/07　与野党「明日、持っている文書をすべて出すように」
2018/03/08　財務省本省「B”とC”持ってきました」
財務省本省「C”は、よくわからないが近畿財務局が執務用においてあるもの」
野党「いや、B’とB”が同じのは当たり前だろう。これ以外ないと言い切れるのか」→財務省本省「捜査中で」
2018/03/08　毎日新聞夕刊スクープ報道「別文書に『特殊性』の表現」
2018/03/09　朝日新聞朝刊追加詳細記事「調書は7ページだったのが国会議員に提出されたのは5ページ」
野党「この二つ以外の文書も改ざんしていないと言い切れるのか」→財務省本省「言い切れない」
佐川辞任会見。近畿財務局職員の自殺報道。

2018/03/10に分かったこと

「森友文書の書き換え認める財務省、12日に国会報告」

共同通信、”森友文書の書き換え認める財務省、12日に国会報告”、2018/3/10 19:24。
https://this.kiji.is/345139472235234401
（参照2018-03-11）

（感想）

財務省が改ざんを認める方針との報道で、今更、考察しても仕方がないが、一つの考察を思いついたので提示してみる。

それは、

「実は『原本』は書き換えられていない」

という仮説。

こう言うと、逃げ損ねた馬鹿なネトウヨと同様の扱いを受けても仕方がないが、正確に言うと、

「原本は書き換えられていなくて、国会議員に提出した文書が改ざんされた」

という仮説。

図でいうと、A＝B＝C＝Dで、「B≠B’」、「C≠C’」という場合。

どちらにせよ改ざんしたことには変わりがないのだが、こう仮定した場合、いくつかの疑問点が解消される。

まず一つは、

「なぜ官邸は、朝日の文書は怪文書だ、と言わなかったのか」の疑問。

仮に、改ざんがあってA≠Bだったとしても、B以降の文書が一致していれば、（改ざん後の）原本（コピー）を出して、

官邸「原本は国会議員に提出した文書と一緒です。Aの文書は怪文書だー」

というのがこれまでの官邸のパターン。
（実際、中村総務課長は当初、朝日の取材に「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と正直に答えていた。）

今回もこの手で来ると思ったら、まさかの、今ある原本（コピー）を出し渋る、という対処。出さなければ疑われるのが分かっているのに、かたくなに出さなかった。

こうなると、A≠Bの追及に行く前に、B≠B’の追及が始まる。

そして結局、財務省は今ある原本（コピー）も出せず、B=B’の証明すらできずに、財務省は書き換えを認める方針になった。

逆に言うと、これは、B≠B’≠Dだった可能性があり、さらに言うと、原本A＝B＝C＝Dだったからこそ、Aを主張する朝日を怪文書だと言えなかった可能性がある。

また、もう一つの疑問。

「国会議員への提出書類が、原本のコピーではなくてなぜPDFからの出力なのか」

この辺りは、開示文書の請求ルールがどうなっているのか、詳しいところはわからない。だが、これまで、財務省はデータはないと言っていたので、このPDFデータに違和感。
（個人的には、「データ・原稿の改ざんさえなければ」、開示請求のたびに原本をコピーするのは手間なので、出力データとしてのPDFデータを保持しておくのは、効率化のため、反対しない。だが、改ざんが行われてしまっては、元も子もない。）

だが、PDFからの出力ということは原本からの直接のコピーではない。

そうなると、こちらも、B≠B’の可能性を補足する要素になる。

さらに、もう一つの疑問。

「なぜ、この時期に書き換えを認める方針に転換したのか」

朝日のスクープ報道から1週間たっても、財務省は原本を示すことはできなかった。

だが、週末には、大阪地検が要望があれば原本を返却する、との報道も流れた。

週明けには、原本を開示しなければならない状況に財務省は追い込まれていたわけで、原本の開示こそが、財務省の年貢の収めどころだったとしたら、この時期こそ、書き換えを認める方針にした理由になる。

つまり、D≠B’、さらに言うとA＝B＝C＝Dだった、という可能性が生じるのだ。

以上の点を考慮に入れたとき、

「改ざんしたのは原本ではなく、提出資料の方」

という推測が成り立つ。

もっともこれは、仮説であり、週明けに原本が公開されればはっきりする話である。