この記事のこの場所に「この記事には広告が含まれます」という一文が目立つように書いてあります(ここはそういうところですよ?)
《以上広告アナウンスでした。以下本文》
2018/04/09 参議院決算委員会
西田議員への答弁
太田理財局長「去年2月20日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話」
NHK NEWS WEB、”森友問題 口裏合わせの要求認め陳謝 財務省理財局長”、4月9日 9時29分。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395931000.html
(参照2018-04-09)
これを受けて、前の記事に書いた私の考察が、
- 2/15時点のゴミ処理費用1億円を否定する口裏合わせに応じたのは籠池氏で、2/17、2/20の口裏合わせを拒否したのが弁護士
- 財務省側は初めからゴミの撤去費が適正ではないことを知っていた
- 学園側弁護士は、(2017/02/17~02/20に限れば)弁護士として正当な役割を果たしていた
この考察をもとに、学園側顧問弁護士が、情報源としてどのような役割を果たしたのかを、さらに発展させて考察したい。
(感想)
太田理財局長の今日の答弁により、これまで不明だった、交渉相手の森友学園側が弁護士だったことが確定。
(4/4のNHKスクープも、他社の後追いの報道も「森友学園側」としか表現していなかった)。
ここから、これまでの情報源について考察できる点が、
4/4のNHKスクープの情報源が、この弁護士
だった可能性について。
NHKスクープについての考察は、先の記事でも触れた。
https://webstarterzy.t-hajime.com/kanadehonmoritomo-kousatsu-nhk-scoop-20180407/
(参照2018-04-09)
この時点、で私は、
「NHKは学園側関係者への取材が契機になった可能性は高い。そこから、財務省関係者や、捜査関係者への取材を重ねて、報道した」
と考察していたが、学園側関係者が、籠池氏・顧問弁護士・設計業者・工事業者のいずれかには絞り切れていなかった。
ただ、「任意の聴取」という報道記事から籠池氏の可能性は、まず、ないと、見ていた。
また、設計業者・工事業者は、近畿財務局との接触はありうるが、財務省本省からの直接の接触の可能性は少ないと見ていたので、こちらの可能性も少ないと見ていた。
消去法で、学園側は弁護士だと類推されていたものの、2/17首相発言直後の近畿財務局職員から森友学園側に書面でサインを求められた話(日テレの4/5報道)に、サインするのは弁護士ではなく当事者のはずなので、弁護士が同席していた可能性はあるが、弁護士以外の人間もいるはずとの予想が、ひっかかっていてため、確定まではできなかった。
だが、財務省側が学園側弁護士と述べたことにより、学園側の交渉人が弁護士であることが確定した。
つまり、弁護士が当事者であったことになる、かつ、情報源の候補だったことになる。
この弁護士が情報源と仮定した場合、
- 籠池氏から情報が出なかった理由
- 報道が「森友学園側」という抽象的な表現になった理由
の説明がある程度つく。
対応したのが弁護士であったのなら、籠池氏は詳細を知らなかった。
(実際、「財務省から10日間身を隠せ」と言われた話も、弁護士から聞かされており、財務省と森友学園側の交渉は弁護士が当たっていた。)
そして、報道が「森友学園側」と表現したのも、確認取材した際に弁護士側が名前を出すなと法的手段をちらつかせた可能性もあるが、逆に情報源として名前を出さないことを条件として取材に応じた可能性もある。
以上より、大阪地検リーク説よりも、弁護士がリーク元とする可能性が高い、というのが、現時点での私の結論である。
少し話は戻るが、この説を補強する点。
それは、以前の記事で指摘済みだが、関西テレビで音声データのスクープがあって以来、当初から疑っていた、
「関テレ「報道ランナー」の音声リーク元が学園側顧問弁護士説」
だ。
https://webstarterzy.t-hajime.com/kanadehonmoritomo-kousatsu-voicerecorder-full/
(参照2018-04-09)
私が疑問に思ったのは、
関西テレビによる5/18の音声データの恣意的ともいえる公表の仕方だった。
5/18の時点では、値下げのストーリーはすでに決まっていて、国交省によるごみの価格は算定済みで、あとは5月下旬に出る不動産価格の算定待ちであった。したがって、籠池氏が何を言おうと、ストーリーに変更はなかった。
だが、放送では、籠池夫妻の「グーンと下げないかんよ」、「ダイオキシンが」などの音声が取り上げられた。その一方で、弁護士から報告がない、と言った発言を取り上げなかった。
ハーバー・ビジネス・オンライン、<取材・文/菅野完 取材協力/赤澤竜也>、”【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開!”、2017年08月23日。https://hbol.jp/149569
(参照2018-04-09)
関西テレビの報道の仕方は、籠池氏の証人喚問時の発言「弁護士に任せていた」証言が否定される印象を与え、実際そのように利用された。
ところが、音声が全編公開されると、実際のところは、5/18の籠池氏の価格交渉はほとんど影響がなく、弁護士が依頼者に十分な説明をしていないことが明らかになった。
情報を持っていて、このように報道されることで得をする人間は、一人しかいない。
それが、以前行った、情報源の推測だった。
今回の情報源としての推測も同様の考察によるものである。
皮肉なことに、前回は音声が全編公開されたことで明らかになり、今回も相手側が告白したことにより明らかになってしまった。
以上はあくまで、考察に過ぎないので、さらなる情報を期待したい。
過去の考察のカテゴリーはこちら→「森友問題」考察
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