この記事のこの場所に「この記事には広告が含まれます」という一文が目立つように書いてあります（ここはそういうところですよ？）
《以上広告アナウンスでした。以下本文》
朝日新聞のスクープ、財務省による「森友文書」の改ざんを報じたのが、2018/03/02朝刊だった。
様々な人間が、様々な立場から、その情報源について、様々な憶測・発言がなされた。
だが、その答えが出ることなく、2018/03/12に財務省が改ざんを認めたことによって、朝日の報道が真実であることが明白になった。
もはや、改ざん前の情報源についての推測など、重要度の低いものになってしまったが、現時点での考察を試みてみたい。
[公開2018/03/25]
１．昨日の記事の再考察
昨日のブログ記事（「森友問題」改ざん前の文書についての現時点での考察（2018/03/24））で示した分類を整理すると、
改ざん前の文書を持っていた可能性のある所（2018/03/25）
A.「改ざん当事者」→財務省本省・近畿財務局
B.「役所関係者」→国交省大阪航空局・首相夫人周辺
C.「情報公開請求者」→籠池氏・木村市議のグループ・朝日新聞
D.「検査・捜査関係者」→会計検査院・大阪地検
昨日の考察では、Cのグループは、
- 籠池‐菅野文書には含まれていなかった可能性が強い
- 木村市議・朝日新聞の公開請求は改ざん対象となった調書は含まれていなかった可能性が高い
などの考察により、「情報公開請求者」からの流出の可能性は低いと考えられた。
そうなると、他のところからの文書が出た場合は、いずれもリーク説になるが、かといって、リーク説である可能性を示す有力な証拠がなく、昨日の時点では、推測が行き詰っていた。
２．見落としていた情報公開請求先
そして改めて、AからDを見直し、それぞれからのリークがあった場合のシミュレーションを繰り返していた時、
「国土交通省大阪航空局」
の位置づけを見落としていたことに気が付いた。
「大阪航空局」は役所の一部であり、「音声テープ」が分析された今となっては、ゴミの過大見積もりをして大幅に値下げした犯罪行為に加担した一味と疑われている存在である。その先入観があるため、ここからのリークはないと思い込んでいた。
だが、改めて考えてみると、
- 会計検査院は、財務省から提出された文書と、国交省から提出された文書が異なることを把握していた
- 朝日スクープ報道があって、国交省は週明け（03/05）に文書が異なっていることを財務省に報告した
朝日新聞デジタル、”会計検査院、改ざん前の文書を保管 国交省から受領”、2018年3月12日21時37分。https://www.asahi.com/articles/ASL3D6DX0L3DUTIL06H.html
（参照2018-03-25）日テレNEWS24、”改ざん前文書 国交省、５日に財務省に報告”、2018年3月13日 14:06。
http://www.news24.jp/articles/2018/03/13/04387893.html
（参照2018-03-25）
これらの事実からすると、国交省は、改ざん前の文書をそのままもっていたことになり、これが国交省で、業務上必要な文書として（付属メモにしろ、参考文書の形にしろ）行政文書の一部分として登録されていれば、情報公開請求で見れることになる。
３．「国交省大阪航空局」からの公開請求だった場合
朝日新聞が手に入れた改ざん前文書が、「国土交通省大阪航空局」からの情報公開請求だった、と仮定した場合、かなりの疑問点は解消される。
- 真偽のウラ取り
- 国交省が朝日スクープ後の早い段階で財務省に報告したこと
- 財務省が原本が公開される前に、改ざんを認めたこと
などについては、説明が可能になる。
真偽のウラ取りについては、情報公開請求で手に入れた公文書であるので、デマでありようがない。仮に違っていれば、どちらかが改ざんになる。
国交省が週明けの3/5の時点で財務省に報告していたことは、（会計検査や大阪地検の聴取などで）改ざんの事実を知っており、かつ、朝日が公開請求していたことを把握しているので、ごまかし様がないと観念した可能性がある。そこであくまで「国交省は改ざんとは関係ない」立場をとるために、早い段階で財務省に報告したと考えられる。
財務省も、以上の経緯を理解したら、隠しようがないことを理解したのだろう。あとはダメージをいかに少なくするかを考えるだけで、それが、9日の佐川辞任、12日の改ざん認めることになったと考えられる。
当初、私が考察していた
「朝日新聞、改ざん前の文書を情報公開請求で手に入れていた」説
は、正直に言えば「財務省近畿財務局から」としか想定していなかったが、「国土交通省大阪航空局から」と想定すれば、この説が説得力をもって蘇ってくるのではないか。
以上が現時点でのネットで拾えるニュースから考察した、私の結論
「朝日新聞の改ざん前文書の入手先は、国交省からの情報公開請求」説
である。
あくまで仮説であるので、今後の新たな情報を期待したい。
過去の考察のカテゴリーはこちら→「森友問題」考察
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