この記事のこの場所に「この記事には広告が含まれます」という一文が目立つように書いてあります(ここはそういうところですよ?)
《以上広告アナウンスでした。以下本文》
日テレNEWS24「財務省と森友 500ページ以上の交渉記録」(5/9)
(要旨)
- 「2014年から16年までに財務省側が森友学園などと面会や交渉をした際の記録500ページ以上が残っていた。」
- 「記録の中には2016年3月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だった籠池被告とのやりとりも」
- 「大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記録を国会に提出する方針」
日テレNEWS24、”財務省と森友 500ページ以上の交渉記録”、2018年5月9日 12:07。
http://www.news24.jp/articles/2018/05/09/06392589.html
(参照2018-05-09)
2018年3月以降の日テレNEWS24の主な森友関連ニュース
03/05「「森友文書」書き換え疑惑 佐川長官を直撃」
03/29「独自:“改ざん”佐川氏指示伺わせるメール」
04/05「財務省側が森友学園側に口裏合わせ依頼か」
04/15「迫田元理財局長“国有地売却は適正に実施”」
04/24「佐川前局長 特捜部任意聴取に関与認める」
05/09「財務省と森友 500ページ以上の交渉記録」←New!
日テレNEWS24、http://www.news24.jp
(参照2018-05-09)ほか、当ブログの過去の「森友問題」考察より、まとめた。
[2018/05/09現在]
[公開:2018/05/09]
(感想)
今回は日テレのスクープの模様。
日テレに関しては、3月以降、財務省(本省)関係に強い情報源を持っているとうかがわせるニュースを連発しており、今回もその延長と推測される。
(憶測だが、検察に言った範囲で内容を日テレにリークしている財務省関係者がいるのではないか。)
今回、「ない」と言っていたはずの文書があったことになるが、皮肉なことに、
改ざんを平気でする財務省の資料に信頼性などあるのか
という疑問点から入らなければならない。
改ざんが明らかになったうえに、その責任感が希薄なトップのいる役所の出す文書など信頼できるはずもないが、財務省以外の文書が正しかったことを裏付ける補足情報ぐらいにはなるだろう。
改ざんが発覚して明らかになったのは、財務省の公文書より、私文書の方が正確に記録を残しているという事実だった。
森友問題でいえば、
- 2015年9月4日打合せ記録
- 鴻池事務所陳情整理報告書
- 音声データ
これらの内容を、財務省は否定していたが、結局は、これらの資料の方が財務省の公文書よりも、事実をきちんと記録していることが明白になった。
今回、出てきた記録に関しても、これらの事実を裏付ける資料になる程度のことだろう。
ただ、個人的に、注目したいのは、
- 2015/09/04打合せの財務省(近畿財務局)側のスタンス
- 2016/03/24(音声データが出てきていない)池田‐顧問弁護士の価格交渉
- 2016/04/05の内容(太田理財局長が国会答弁で突然列挙した日の一つ)
に何らかの新情報が含まれているか。可能性があるのなら期待したい。
ほかに気になるのは、今回の文書が
「2014年から16年まで」
と区切られている点。
これでいうと、
- 籠池氏の証言「2013年9月に提出した設立趣意書に記した名称が『安倍晋三記念小学校』」
- 問題発覚(2017/02/09朝日報道)以降の財務省本省と学園側の口裏合わせの記録
が含まれていないことになる。
このことから、財務省はまだ、隠しているとみていいだろう。
さらなる情報を期待したい。
過去の考察のカテゴリーはこちら→「森友問題」考察
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