「森友問題」(番外編)改ざん後も反省なき組織の末路-大阪府警の場合

一匹の妖怪が日本中を徘徊している。- 改ざんという妖怪が。

今回の記事を書こうとした時、ふと、思いついたのは、有名な「共産党宣言」のフレーズをもじったものだった。

あらゆる分野での改ざんが、「またか」というように報道されている。

森友問題における財務省の決裁文書改ざんを筆頭に、厚生労働省による働き方改革の調査データ改ざんと毎月勤労統計の改ざん、法務省による失踪外国人技能実習生の調査票結果の改ざん、製造業では、自動車メーカーによる検査改ざん、素材メーカーによる品質データ改ざんなど、幅広い分野で、改ざんが行き渡っている。

アベノミクスでは、経済上のトリクルダウン効果を、安倍首相当人が「そんなことを言っていない」と否定したそうだが、

改ざんのトリクルダウン効果

は、日本中、上から下まで隅々まで行き渡り、不幸にも実現したようだ。

この問題が深刻なのは、底が見えないことだ。

改ざんが発覚したのは「過去の事例」であるが、そこから反省せずに対処・改善ができなかった場合には、それがまた、新たな改ざんを生み出す原因となってしまう。言ってみれば、時系列の点でも、過去から未来へと、改ざんというトリクルダウンは止まらない。

森友問題では、財務省による決裁文書改ざんという、「歴史への犯罪」が行われた。それに対する、政府・財務省の反省は、希薄だ。

過去にも、トップが改ざんに向き合わず、ゆっくりと信頼を失っていった組織がいくつか存在する。

今回は、その中の一つ、大阪府警を例にとって、改ざんに対して真摯な反省のない組織がどのようになるのかを、紹介したい。

[当ブログ記事は、姉妹ブログ「はじめはみんな初心者だった」のブログ記事「改ざん社会の末路―大阪府警を参考に」(2019/01/16公開)を加筆・修正したものです]

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「森友問題」会計検査院報告「その後の検査について」(2018/11/22)から抜け落ちた「公租公課」について

はじめに断っておくが、私は、森友問題についての関係者でもなければ、法律や土地取引等に関連する何らかの専門家でもなく、仕事にしているものでもない。単に、森友問題にはまって、与えられた情報から推測を楽しむ素人だ。

森友問題では、「登場人物全員ウソつき」とでも言える状況のため、それぞれの発言や文書をうのみにすることはできない。そのため、内容の一つ一つに対して、自分の理解度と相手の信頼度を計りながら、真偽を判断する必要がある。

自分の理解度を上げることがまず第一であるため、必要に迫られて、専門家でもないのに、いろいろなことを素人レベルで知っていくことになった。

その一つが、「公租公課」という言葉だ。おそらく、森友問題に係わらなければ、一生、目にせずに、口にしたり文章に使ったりしなかった言葉だろう。

その「公租公課」が、会計検査院の追加報告から抜け落ちていたことに気付いたので、「素人」なりに理解するために整理して、取り上げなかったことの問題を指摘したい。

[公開:2018/12/29]

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「森友問題」会計検査院報告の「その後の検査について」(2018/11/22)のまとめと考察(後半)―内容の考察

「森友問題」会計検査院報告の「その後の検査について」(2018/11/22)のまとめと考察(前半)―要点の整理からの続き。

前回記事では、会計検査院報告「その後の検査について」について、要点をまとめたが、今回記事ではそのまとめを踏まえて、考察を試みたい。

会計検査院、”「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」(平成29年11月報告)に係るその後の検査について”、平成30年11月22日。

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/301206_sonogo_01.pdf会計検査院ホームぺージにて、2018/12/06公開。(参照2018-12-23)

[公開:2018/12/23]

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「森友問題」会計検査院報告の「その後の検査について」(2018/11/22)のまとめと考察(前半)―要点の整理

森友問題に関する会計検査院報告は、いったん2017年11月22日に公開されたが、その後、財務省の改ざん、さらに、廃棄したとしていた応接記録等の資料があることが発覚したため、その影響を再び検査し、報告することになっていた。

その結果が、2018年11月22日に報告された。ようやく、と言っていいだろう。

だが、当日のうちに会計検査院のホームページに見に行ったが、該当する文書は見つけられず、その後2,3日ほど時折のぞいてみたが、アップされていないようだった。
1年前の報告書は、即日に概要と全文がアップされたのに、なぜ今回はアップしないのかと不信が募った。

そして、月が替わって、臨時国会が終わったあと、アップされていることを間接的に知り、会計検査院のページを見に行った。トップページの新着情報に「2018年12月6日」付で掲載したと書かれてあった。だがそれは、独立したページではなく、去年の平成29年11月報告のページの下の方に、まるでオマケのように1行でPDFリンクを貼ってあるだけだった。そしてその下には小さく1行

※本資料は、会計検査院法第30条の3の規定に基づき検査の結果を報告するものではありません。

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h291122.html(2018-12-17参照)

と書かれてあった。いろいろと、ツッコミどころと、不信を募らせる点はあったが、この追加報告について、要点をまとめたうえで考察したい。

[要点のまとめが長くなってしまったため、当記事は前半と後半で分けることにした。当記事は前半部で、要点のまとめを中心に整理、次回の後半部では考察を加えたい。]

[公開:2018/12/17]

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「森友問題」で今日分かったことのまとめと考察(2018/11/30)

2018年11月30日に「森友問題」で分かったこと

[公開:2018/12/03]

しんぶん赤旗「森友8億円値引き売却直後 13億円の不動産鑑定評価 衆院委 宮本岳氏追及」2018年12月2日(日)

(要旨)

  • 宮本岳志議員が、11/30の衆院国土交通委員会で、独自資料から明らかに
  • 国が8億円を値引きし1億3000万円で国有地を売却した直後、同じ土地に13億円の不動産鑑定評価が出されていた
  • 13億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、森友学園に8億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏

しんぶん赤旗、”森友8億円値引き売却直後 13億円の不動産鑑定評価 衆院委 宮本岳氏追及”、2018年12月2日(日)。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.html

(参照2018-12-03)

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「森友問題」応接記録で隠しきれなかった本省理財局の関わり具合のまとめ(2018/11/21)

2018/06/18に、共産党により公表された、「応接録の公表についての検討メモ」とみられる文書には、次のような一文があった。

近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう

https://www.jcp.or.jp/web_info/images/20180618_moritomo_tatsumi.pdf
(参照2018-11-21)

日本共産党中央委員会、”記者会見で公開した森友関連の文書”。
http://www.jcp.or.jp/web_info/html/post-8.html
(参照2018-11-21)

財務省はいまだ、資料を隠しており、それが都合の悪いものであることを、自白しているようなものだ。

実際、財務省は、政治家の関わりだけではなく、本省理財局の関わりも消そうとしていたことが、改ざん発覚後に不十分ながらもようやく公表した応接記録により、明らかになっている。

「行政文書の改ざん」という、歴史への犯罪行為をしておきながら、財務省は、改ざん発覚後も、未だに何の反省もないようだ。

そこで今回は、不十分だが公表された記録を基にして、森友問題において、本省理財局がどのようにかかわってきたのかを、整理したい。

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「森友問題」で今日分かったことのまとめと考察(2018/10/11)

2018年10月11日に「森友問題」で分かったこと

[公開2018/10/12]

朝日新聞「ごみ深さ「3.8メートル」ない疑い 値引き根拠揺らぐ 森友国有地」(2018/10/11)

(要旨)

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「森友問題」で今日分かったことのまとめと考察(2018/09/21)

2018年9月21日に「森友問題」について分かったこと

[公開2018/09/22]

朝日新聞「籠池氏「秘密にする内容でない」 森友の書類不開示訴訟」(2018/09/21)

(要旨)

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「森友問題」取材記者による記事で分かったこと(2018/09/07)

2018年9月6日の大阪日日新聞に、森友学園事件の取材報道に携わっていた元NHK記者の方によるあいさつ文が載っていた。

大阪日日新聞、「野分 大阪発・論点 大阪から野分(台風)を起こします」、相沢冬樹、”大阪日日新聞で何を目指すか 森友学園事件と私 ”、2018/9/6。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/nowaki/180906.html

(参照2018-09-07)

この記者の方の動向については、話題となっており、当ブログでも、2回取り上げた。(「森友問題」これまでのNHKスクープのまとめと考察(2018/05/18)「森友問題」NHKスクープのまとめと現時点での評価(2018/09/03))。

こうやって、実際に取材されている方の記事が読めるのは、大変ありがたい。というのも、その記事の書き方によって、取材経緯や時期などを、考察することができるからだ。

つい先日も、別件で、2018年度新聞協会賞に、朝日新聞の「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」が選ばれ、その受賞記事がスクープの経緯と共に朝日新聞に載っていた。

朝日新聞デジタル、”改ざん「あり得ない話ではない」 調査報道で明らかに”、2018年9月5日14時29分。

https://www.asahi.com/articles/ASL8Z5Q1QL8ZUTIL03R.html

(参照2018-09-07)

この記事もまた、改ざんを知るに至った経緯や時期を、ある程度の幅に絞れる表現をしてくれており、いろいろな考察の材料を提供してくれた。

今回は、この2つの記事から読み取れることを考察してみたい。

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「森友問題」「ごみ論法」の研究

先の通常国会では、

「ご飯論法」

という言葉が、注目された。

上西充子、”「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません(パンは食べたけど)」のような、加藤厚労大臣のかわし方”、5/7(月) 16:15 。

https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180507-00084931/

(参照2018/09/04)

高度プロフェッショナル法案をめぐり、加藤厚生労働大臣のはぐらかしの答弁の手法を端的に示す言葉として、わかりやすく、反響を呼んだ。

「森友問題」でも、「ご飯論法」の答弁はいくつかあって、

「金額の交渉はあったが価格の交渉は無い」、「述べたのは一般的な規則」、「関係するといったのは贈収賄のこと」・・・

などが、思い起こされる。

ご飯論法が、安倍政権の特徴だと言ってしまえばそれまでだが、今回とりあげるのは、「森友問題」における「ご飯論法」ではない。

私が提示したいのは、「ゴミ論法」だ。

「森友問題」では当初から、「ゴミの存在」が議論となっていた。この「ゴミ」については、いくつかの経緯を経ているため、発信する側によって意味が異なっており、受け取る側によっては混乱して分かりにくくなっている。

そしてその分かりにくさを利用して「ゴミがある」と言ったり「ゴミがない」と言って都合のいいように使い分けて悪用する人物も存在する。ここでは、「ご飯論法」のネーミングを借用して、これを「ゴミ論法」と名付け、考察を試みたい。

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