「森友問題」を本当に問題にしてみた―基本編

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《以上広告アナウンスでした。以下本文》

森友問題では、様々な登場人物と、様々な団体・組織が登場する。

時系列とともに、それらをすべて把握するのは、この問題を当初から追っている人でも難しい。

その一方で、森友問題では、意図的なミスリードや、偏った思想によるデマも多く起こっており、現在もなお、誤ったまま理解されている点がいくつか見受けられる。

当記事では、「森友問題」についての基本的なテスト問題を作成することにより、そのテストを通じて、個人個人の理解度を計ることを試みたい。

基本編

カッコ内に当てはまるものを下の選択肢から一つずつ選べ。なお、選択肢は、複数回選ばれる可能性があり、1回も選択されない場合もあることを否定しないものとする。

「森友問題」が国会で取り上げられた、2017年2月時点の首相は（　１　）であった。
「森友問題」の舞台となった小学校の名誉校長をしていたのは（　２　）で、2015年9月5日に森友学園側の依頼を受諾した。
「森友問題」が全国的に有名になったのは、2017年2月9日の（　３　）による報道であった。
2017年2月17日の国会で、（　４　）は「もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。
「森友問題」を国会で初めて取り上げたのは、2017年2月15日、共産党議員の（　５　）であった。
「森友問題」の土地取引をめぐる重要な文書「2015年9月4日打合わせ記録」を2017年2月24日の国会で取り上げたのは（　６　）である。
森友学園側の陳情を受け付けた鴻池祥肇参議院議員事務所がまとめた「陳情整理報告書」を、2017年3月1日に国会で取り上げたのは、共産党議員の（　７　）である。
「2015年9月4日打合わせ記録」を入手し、2017年3月4日に報道したのは（　８　）である。
2018年2月5日の国会質問で、首相夫人の発言「私が真実を知りたい」の真意を尋ねられ、首相は唐突にメディア批判を始めたが、その時に出した新聞社名は（　９　）である。
2018年3月2日、財務省の決裁文書書き換えの疑惑を報じたのは、（　１０　）である。
2018年3月27日、国会に証人喚問されたのは、元国税庁長官だった（　１１　）である。

《選択肢》
a.安倍晋三、b.安倍昭恵、c.麻生太郎、d.佐川宣寿、
e.朝日新聞、f.毎日新聞、g.読売新聞、h.産経新聞、
i.小池晃、j.辰巳孝太郎、k.宮本岳志、l.福島伸享

正解と解説

答え（１）a.安倍晋三

《解説》予想正答率99％を想定した問題。選択肢による問題のため、記述式の場合の「安部」、「阿部」と言ったよくある書き間違いによるミスは、ないと思われる。

答え（２）b.安倍昭恵

《解説》予想正答率95％を想定した問題。名誉校長の就任を受諾した時期ははっきりしているが、辞任した時期については注釈が必要。辞任時期については、安倍晋三事務所から学園側への要請で、ホームページからあいさつ文が消えた2017年2月23日が有力であるが、昭恵氏自身が知らなかった説もあるので、辞任した日の明確な日付は確定していない。

答え（３）e.朝日新聞

《解説》予想正答率90％を想定した問題。問題の追及は木村・豊中市議が端緒であり、2017年2月8日に木村市議らのグループが、財務省近畿財務局に対して土地の売却価格の開示も求めて提訴したニュースがきっかけではあるが、朝日新聞の記事は、非公表の価格を特定し、学園側の理事長から裏付けを取ったところに、価値があった。

答え（４）a.安倍晋三

《解説》予想正答率95％を想定した問題。2017年2月17日の福島伸享議員の質問に対する首相の答弁は、「森友問題」の基本事項であり、その日付と、問題文の答弁の前の「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない」との発言も含めて、押さえておく必要がある。また、この設問では、問題文に「私は総理大臣をやめる」とあるので、発言者がa.であることは容易に類推できる。

答え（５）k.宮本岳志

《解説》予想正答率40％を想定した問題。この問題に正解するかどうかで、平均より上位に食い込めるかどうかを想定。様々な国会議員が、「森友問題」について国会で政府に対して質問したが、宮本岳志議員が国会議員による追及の第一人者ともいえる存在で、2017年2月15日に国会で初めて「森友問題」を追求した議員であることは、押さえておくべきポイント。

答え（６）k.宮本岳志

《解説》予想正答率35％を想定した問題。成績上位に入るかどうかはふるいにかける問題。前問に引き続いて同じ選択肢のため、迷わずに正答に導けるかがポイント。「2015年9月4日打合わせ記録」については、「森友問題」における重要な文書であり、国会で先に取り上げられ、その後、報道された。文書の作成者は、中道組で、この会議の参加者（中道組・キアラ設計・近畿財務局・大阪航空局）を把握することが、「森友問題」の議論に参加する資格があるかどうかの、一つの目安となっている。その後の流れについては、問（８）で後述。

答え（７）i.小池晃

《解説》予想正答率25％を想定した問題。全問正解できるどうか境目になる問題として想定。「鴻池事務所陳情報告書」も、「森友問題」における重要な文書で、取り上げられた流れを把握することも重要。（2017年3月1日に共産党小池晃議員が「入手した文書をもとに」質問→安倍首相が別の文書と勘違いして答弁→当日夜、鴻池議員が自分の事務所の文書だとして会見→翌日再び小池議員が安倍首相に質問）。

答え（８）h.産経新聞

《解説》予想正答率35％を想定した問題。質問文に「報道した」とあるので、選択肢の新聞社名に絞りやすいが、その中でも「安倍政権寄り」と評される産経新聞が、スクープしたのがポイント。「2015年9月4日打合わせ記録」は、問（６）であるように、共産党の宮本岳志議員が国会で質問済みで、報道された文書には、籠池氏によるものと思われる書き込みがある点にも注意。政府側は、基本的に、資料を隠蔽し、改ざんする行為を行っているが、のちの谷FAXのように、追及側が持っているとわかると慌てて公開する傾向がある。なお、財務省は「この時の会議録は残っていない」としていたが、改ざん発覚後、財務省側が作成した、この時の応接録が残っていたことが判明した。

答え（９）e.朝日新聞

《解説》予想正答率75％を想定した問題。質問文に「新聞社名」とあるので、選択肢が絞られて、答えを出すのは容易だが、2017年5月9日の「読売新聞を熟読して」の首相発言に引きずられて、誤った選択肢を選ばないこと。この問題文の時期の首相答弁は、聞かれてもいないのに、「朝日新聞が」、「ウソの報道」、と言った脈絡のないことを発言し続けていた。問（９）の約1か月後の決裁文書書き換えの朝日新聞スクープが出ることによって、それらの安倍首相の発言や、安倍首相がFBに書き込んだ「哀れですね」のコメントが際立つことになる。

答え（１０）e.朝日新聞

《解説》予想正答率90％を想定した問題。前問に引き続いて同じ選択肢のため、迷わずに正答に導けるかがポイント。「決裁文書の改ざん」という、前代未聞の出来事のため、にわかには信じがたい人が多かったのか、報道に疑惑を向ける人もいたが、約10日後に、財務省が改ざんを認め、朝日新聞の報道の正しさが明らかになった。

答え（１１）d.佐川宣寿

《解説》予想正答率90％を想定した問題。佐川氏の前の証人喚問は、2017年3月23日に籠池康博氏が行われていて、また、2018年5月10日には加計問題で柳瀬唯夫氏の参考人招致が行われているので、混同する可能性があるが、問題文に「元国税庁長官」とあるので、正答は容易だろう。なお、時系列では、朝日による財務省改ざん報道から、佐川氏の国税庁長官辞任会見を挟んでからの、財務省が改ざんを認める、と言った流れもポイントである。