「森友問題」NHK「口裏合わせ」独自スクープの現時点での考察（2018/04/07）

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2018年4月4日、NHKで、

「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い国有地売却問題で」

が報道された。

NHK NEWS WEB 、”財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い国有地売却問題で”、4月4日 19時21分。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html
（参照2018-04-06）

NHKのスクープ報道だったようで、その情報源について、様々な憶測が流れた。

今回はその情報源について、考察をしてみたい。

１．NHKニュース後の日テレNEWS24と読売の報道

NHKの報道の翌日になってから、他の新聞社や報道局で、後追いのニュースが流れた。

後追いの中でも、新情報を含んでいたのが、日テレNEWS24で、

「財務省側が森友学園側に口裏合わせ依頼か」

のタイトルで報道されたが、このニュースの中には、NHKニュースでは報じられなかった、

去年２月１７日、安倍首相が、「自分や妻が関与していたら辞職する」と発言した直後に、近畿財務局の職員が森友学園側に、「ごみの撤去費用は不明」などと記された書面を提示して、サインをするよう求めた。

という、2/20の口裏合わせを求めた前段の部分が、新事実として含まれていた。

日テレNEWS24、”財務省側が森友学園側に口裏合わせ依頼か”、2018年4月5日 11:56。
http://www.news24.jp/articles/2018/04/05/07389714.html
（参照2018-04-06）

さらにもう一日たった4/6に、読売オンラインで、

「理財局が虚偽説明持ちかけ」…森友側が地検に

のタイトルで報道され、

学園関係者が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に「昨年２月に財務省理財局の職員からうその説明をするよう持ちかけられた」と話していることがわかった。

と報道された。

YOMIURI ONLINE、”「理財局が虚偽説明持ちかけ」…森友側が地検に”、2018年04月06日 21時48分。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180406-OYT1T50121.html
(参照2018-04-07)

これらの点を踏まえて、時系列と情報源のまとめを試みる。

２．2017年2月の森友問題の時系列

2017年2月の森友問題時系列

2017/02/08　木村真・豊中市議ら近畿財務局を提訴
2017/02/09　朝日新聞報道「価格非公表、近隣の1割か」
2017/02/10　財務省、国会議員に売却価格を開示
2017/02/15　国会初出（宮本岳志議員）
2017/02/17　国会。安倍「関わっていたら、首相も議員も辞める」
首相発言直後、近畿財務局→森友学園「ごみの撤去費用は不明」書面　←(日テレ4/5報道)
2017/02/20　財務省理財局の職員が学園側に「口裏合わせ」の電話　←(NHK4/4報道)
同日深夜から、籠池夫妻姿を消す
2017/02/22　菅官房長、財務省と国交省より説明を受ける
2017/02/24　国会。宮本岳志「2015年9月4日打合せ記録」を指摘

[2018/04/07時点]

＜取材・文／菅野完＞、ハーバービジネスオンライン、”政権の「佐川主犯」物語に終止符！一年前のある発言から明らかになる「綻び」”、2018年03月18日。
https://hbol.jp/162275
(参照2018-04-07)
＜取材・文／菅野完＞、ハーバービジネスオンライン、”＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！「酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる」”、2018年04月05日。
https://hbol.jp/163322
(参照2018-04-07)

以上が去年2月の時系列である。

３．「口裏合わせ」の情報を持っている関係者

「口裏合わせ」の情報を持っていた可能性のある所（2018/04/04時点）

A.「口裏合わせ依頼者」→財務省本省・近畿財務局
B.「口裏合わせ依頼先」→森友学園関係者(籠池氏・顧問弁護士・工事・設計関係者)
C.「検査・捜査関係者」→会計検査院・大阪地検

直接の関係者と検査・捜査関係者が、情報を持っており、あとは、そこからどのような経緯で漏れたかが、考察の対象となる。

４．「口裏合わせ」記事の考察

4/4のNHKニュースの記事で、重要な点を抜粋すると、

「財務省の職員が学園側に対し」
「関係者への取材でわかりました。」
「大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握」
「一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告」
「関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html（参照2018-04-07）

記事から読みとれるのは、

「関係者への取材」→「大阪地検が把握しているかを確認」→「大阪地検も把握していると確認」→「記事に」

という流れだ。

この記事では、大阪地検リークを裏付けるものはない。

もちろん、「関係者」には大阪地検も含まれるし、内容の真偽を大阪地検に取材したうえでの記事なので、大阪地検が無関係なわけではない。だが、大阪地検をリーク元と言ってしまうだけの根拠はない。

リークの場合は、リーク元とリーク先の関係が前提となるが、今回は後追いのニュースが出たことも、リークが特殊な関係でないことを証明している。

後追いのニュースで新情報を含んでいたのが、4/5の日テレNEWS24で、このニュースが、重要な点を含んでいることは、先の記事で述べた。