2020年2月 – はじめはみんな初心者だ

新型コロナウイルス報道で読売新聞の表の使い方がやっぱりすごい

現在、新型コロナウイルスの感染が拡大し、未知な点も多く不安も広がる中、正確で間違いのない情報を伝えるメディアの役割は、非常に重要だ。

もちろん、毎日のように私が熟読している読売新聞も、この件を連日、報道をしている。

そして、表の使い方に定評のある読売新聞（私個人の持論です）では、今回の件でも、当然のように、表を駆使して報道してきた。

現時点（2020/02/29）ではまだ、感染の終息が見えないままではあるが、これまでの読売新聞が、いかに表を使って報道してきたのか、そのすごさについて語ってみたい。

まだまだ感染拡大が続く中でも、思わず表の使い方が気になってしまう読売新聞はやっぱりすごい。

法律が制定されたからといって、それですべて網羅できるわけではない。

実際には、いろいろなケースがあって、法律の文面からいろいろな解釈の余地がありえる。また運用するうちに、当初は想定していなかったケースも出てくる。

そういった解釈の食い違いや混乱を防ぐために、法律に則った上で、様々なレベルで規則が制定（または改訂）される。（ちなみに、法律は、憲法に則って制定されている）。

そして、公文書管理法に則って制定されたのが、

公文書等の管理に関する法律施行令（公文書法施行令）

である。

今回は、この施行令について説明したい。

2020/02/07（金）衆議院予算委員会。

黒岩宇洋議員による質問に対し、北村誠吾大臣（公文書管理担当）は何度も答弁に窮し、繰り返し速記が止まった挙句、委員会は散会した。

この件は各メディアで報道されたものの、北村大臣がどの質問に対して窮したのかの詳しい内容についての解説は、私が見た限りでは見受けられなかった。ほとんどの報道では、これまでの経緯もあって、北村大臣の能力・資質をクローズアップするだけだったように思える。

そこで今回は、何度も速記が止まった北村大臣の答弁を振り返り、どの部分で食い違いと勘違いが生じたのかを、公文書管理の観点から整理・説明をしてみたい。