2019年3月 – はじめはみんな初心者だ

2019/03/20読売朝刊の経済面の表が分かりにくすぎて、逆に分かりやすくてすごい

読売の経済面と言えば、経済指標についてはすべて「アベノミクス」という魔法の言葉で説明する印象があり、ある意味で分かりやすい（個人の感想です）。

そんなわかりやすい記事が、2019/03/20（水）の読売朝刊の経済面でも、発見することができた。

一見すると、記事内にある表は分かりにくいが、よくよく読むと、一生懸命、アベノミクスに結び付けて説明しようとしていることが分かる。

分かりにくい表から分かりやすい意図が垣間見える、読売新聞はやっぱりすごい。（←わかりにくい）

「森友問題」「安倍晋三記念小学校」設立趣意書は現存するのか？（2019/03/15時点の考察）

2019年3月14日、「森友問題」に関する判決があった。（詳しくは、この問題を追求し続けている弁護士・教授のグループの以下のホームページを参照）。

本日（３月１４日）大阪地裁で判決があり、原告は勝訴しました（資料１判決）
国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会、”
森友問題でやっと国民の常識が通用した判決がでました。”、
2019年3月14日。（参照2019-03-15）

こういった、行政にとって都合の悪い文書を国民に隠すという悪弊に対して、強い意志で立ち向かい正した行為を、称賛したいし、頭が下がる思いだ。

この黒塗りには、ある意味、両方の立場の人間が振り回された。司法の場で、この黒塗りが断罪されたのは、当然であろう。

ただ、この判決は、黒塗りの可否を司法が判断したということであり、過去の事実が新たに発掘されたわけではない。

事実、今になっても、「安倍晋三記念小学校」の設立趣意書は、控えも含めて、現物は公開されていない。

もともとこの件については、財務省が「安倍晋三」の名前を認識していたのかという点が疑われていた。今回の件の黒塗りには隠されていなかったものの、改ざん発覚後に公表された応接録等で近畿財務局が「安倍晋三」の名を認識していたことは、すでに明らかになっている。
そのため、「安倍晋三小学校」の設立趣意書の存否は、現時点ではそれほど重要ではない。

ただ、この件にはこれまで振り回されただけに、現時点での事実を確認しておくことは無意味ではないだろう。

今回は、現時点における、「安倍晋三記念小学校(院)」の設立趣意書（設置趣意書）の存否について、考察したい。

[公開：2019/03/15]

ようやく招待IDが届いて「読売新聞オンライン」の登録手続きがすごい

３月上旬。私の手元にも、ようやく招待IDが届いた。
２月中旬ごろから順次、読売新聞定期購読者には販売店から届くとされていた、「読売オンライン」の招待IDだ。
[地域、販売店等により、個人差があるようです]。

去年の１２月に突然翌月からの値上げの予告を受け、今年１月分から値上げをされて以来、順次届けられると言われていた２月中旬から、ずっと待ちかねていた。
２月中旬すぐには私の手元には来なかったものの、タイミング的に、２月の月末、販売店が集金や「読売ライフ」を配る際に一緒に貰えるかな、と勝手に予想していたが招待状は来なかった。次に、３月の朝刊休刊日は3/4（月）だったので、その朝刊のない朝は、「読売オンラインを見みてね」と言うようにその前に来るのかな、と予想したが、これも外れた。

そしてようやく、招待IDが届いた。

そんな待ち焦がれていた招待IDだが、登録の際には、いくつかの山を越える必要があった。

これだけもったいぶって届いた招待IDなのに、登録でさらにじらそうとする、読売新聞はやっぱりすごい。[個人の感想です]。

（参考）

読売新聞オンライン、ヘルプ、「よくある質問・利用方法」
https://www.yomiuri.co.jp/help/faq/（参照2019-03-10）