月: 2018年12月

はじめに断っておくが、私は、森友問題についての関係者でもなければ、法律や土地取引等に関連する何らかの専門家でもなく、仕事にしているものでもない。単に、森友問題にはまって、与えられた情報から推測を楽しむ素人だ。

森友問題では、「登場人物全員ウソつき」とでも言える状況のため、それぞれの発言や文書をうのみにすることはできない。そのため、内容の一つ一つに対して、自分の理解度と相手の信頼度を計りながら、真偽を判断する必要がある。

自分の理解度を上げることがまず第一であるため、必要に迫られて、専門家でもないのに、いろいろなことを素人レベルで知っていくことになった。

その一つが、「公租公課」という言葉だ。おそらく、森友問題に係わらなければ、一生、目にせずに、口にしたり文章に使ったりしなかった言葉だろう。

その「公租公課」が、会計検査院の追加報告から抜け落ちていたことに気付いたので、「素人」なりに理解するために整理して、取り上げなかったことの問題を指摘したい。

[公開：2018/12/29]

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「森友問題」会計検査院報告の「その後の検査について」（2018/11/22）のまとめと考察（前半）―要点の整理からの続き。

前回記事では、会計検査院報告「その後の検査について」について、要点をまとめたが、今回記事ではそのまとめを踏まえて、考察を試みたい。

会計検査院、”「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」（平成29年11月報告）に係るその後の検査について”、平成３０年１１月２２日。

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/301206_sonogo_01.pdf会計検査院ホームぺージにて、2018/12/06公開。（参照2018-12-23）

[公開：2018/12/23]

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森友問題に関する会計検査院報告は、いったん2017年11月22日に公開されたが、その後、財務省の改ざん、さらに、廃棄したとしていた応接記録等の資料があることが発覚したため、その影響を再び検査し、報告することになっていた。

その結果が、2018年11月22日に報告された。ようやく、と言っていいだろう。

だが、当日のうちに会計検査院のホームページに見に行ったが、該当する文書は見つけられず、その後2，3日ほど時折のぞいてみたが、アップされていないようだった。
1年前の報告書は、即日に概要と全文がアップされたのに、なぜ今回はアップしないのかと不信が募った。

そして、月が替わって、臨時国会が終わったあと、アップされていることを間接的に知り、会計検査院のページを見に行った。トップページの新着情報に「2018年12月6日」付で掲載したと書かれてあった。だがそれは、独立したページではなく、去年の平成29年11月報告のページの下の方に、まるでオマケのように1行でPDFリンクを貼ってあるだけだった。そしてその下には小さく1行

※本資料は、会計検査院法第30条の3の規定に基づき検査の結果を報告するものではありません。

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h291122.html（2018-12-17参照）

と書かれてあった。いろいろと、ツッコミどころと、不信を募らせる点はあったが、この追加報告について、要点をまとめたうえで考察したい。

[要点のまとめが長くなってしまったため、当記事は前半と後半で分けることにした。当記事は前半部で、要点のまとめを中心に整理、次回の後半部では考察を加えたい。]

[公開：2018/12/17]

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2018年12月12日の読売新聞朝刊の一面に、次のような、読者への呼びかけがあった。

読者のみなさまへ　本紙購読料改定のお願い

1月から月ぎめ4400円に

新デジタルサービス２月開始

読売新聞　2018年12月12日朝刊　大阪本社版13S1面。

見出しだけではわかりにくいが、要は値上げするということだ。

値上げという行為は、どの商品にとってもデリケートなものだ。利益を改善する特効薬であるが、環境によっては買い手が離れてしまって逆効果になる場合もある。

そのため、値上げという行為は、買い手に納得してもらえるように丁寧な説明が必要であり、環境とタイミングが重要である。

そんなデリケートな値上げを、今回、読売新聞は、どのようなタイミングと環境で、どのように説明したかを紹介したい。

“このタイミング・この説明で値上げを表明する読売新聞はやっぱりすごい” の続きを読む

２０１８年１１月３０日に「森友問題」で分かったこと

[公開：2018/12/03]

しんぶん赤旗「森友８億円値引き売却直後　１３億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳氏追及」2018年12月2日(日)

（要旨）

• 宮本岳志議員が、11/30の衆院国土交通委員会で、独自資料から明らかに
• 国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていた
• １３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、森友学園に８億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏

しんぶん赤旗、”森友８億円値引き売却直後　１３億円の不動産鑑定評価　衆院委　宮本岳氏追及”、2018年12月2日(日)。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.html

（参照2018-12-03）

“「森友問題」で今日分かったことのまとめと考察（2018/11/30）” の続きを読む