航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7）
日本共産党中央委員会、”会見 2018.06.05 森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書”。
https://www.jcp.or.jp/web_info/html/post-8.html
（参照2018-06-13）同、「ＰＤＦ形式のファイル」、”会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月） ※6～8ページ注目”。
https://www.jcp.or.jp/web_info/images/201708_genanheno_iken.pdf
（参照2018-06-13）同、「ＰＤＦ形式のファイル」、”航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7）”。
https://www.jcp.or.jp/web_info/images/20170907_iken_kokan.pdf
（参照2018-06-13）
[公開：2018/06/13、更新：2018/06/14]
要旨
- 取扱厳重注意
- 日時：2017.9.7 9：15～9：55
- 理財局：理財局長、総務課長
- 航空局：航空局長、総務課長
- （検査院対応）
- 航空局：「総額」を報告書から落とすこと。「瑕疵担保免責」の考え方を認めさせ
- 理財局：「瑕疵担保免責」あまり念頭になかった。少し考えさせて
- 理財局：「金額」よりも「トン数」のほうがマシ
- 理財局：寺岡を通じて官房長官への対応をするのが基本
- （国会対応等）
- 航空局：「ワンボイス」を基本にさらに突っ込まれた際の答弁をすり合わせていきたい
- 理財局：籠池夫妻が相当な人たちだとのイメージが進む中
- 理財局：官邸との関係も含めてメリデリをもうちょっと考えさせて
- 理財局：（テープや資料等は）もうある程度は出尽くしているのではないか
- 理財局：「捜査中なのでコメントできない」だけではもうもたない
- 理財局：局長が価格交渉したのかどうかが追及のポイントだが、民進党PTはこれまで通りの対応をするが、国会ではなんらかの答弁が必要なので、官邸との関係では容易ではないと思うが、来週にも調整したいと思っている
- 航空局：その他、「依頼文書」や「軟弱地盤」に関する調整も今後必要だと認識
- 航空局：買い戻し権行使後の土地の処分の扱いについても対外的な言いぶりの調整が必要
- 理財局：買い戻しの答え方については、「民事再生中なので」というラインだと思うが、（中略）、徐々に言い方をトーンダウンさせながら、ワンボイスで対応する必要がある
[以上は、個人による抜粋で、一部、省略や、表現を改変している場合がありますが、本旨は変えていないつもりです（個人の感想）]
（感想）
こちらの文書は、航空局の総務課長が作った記憶があるということだが、内容についてはまだ認めていないようなので、一方的に感想を述べる。
この文書は、現局長が、意見交換と称する口裏合わせを行っていた証拠で、膿を出し切るどころか、膿を出し続けている。
会計検査対応では、
理財局：「金額」よりも「トン数」のほうがマシ
と発言しており、「会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月）」での意見と合わせて、会計検査院にも口裏合わせを持ち掛けた疑いさえある。
「検査院に対しては官邸だからといって通用しない」という発言もあったが、検査院の最終報告を見る限りは、一定程度の口裏合わせは成功したようだ。
端々に官邸への配慮をうかがわせる発言があり、「寺岡を通じて官房長官への対応」、「官邸との関係では容易ではないと思うが」、「政権との関係でデメリットも考えながら」、など、この問題が官邸主導だったことがうかがえる。
「ワンボイスで対応する」など、両局が一致するその一方で、認識が分かれている点もあった。
「瑕疵担保免責」の考え方について、航空局と理財局とでは、微妙にスタンスが異なっていて、航空局が、「瑕疵担保免責」を最大限に押し出そうとするのに対し、理財局は躊躇して少し考えさせてほしいとしている。
この違いは、つじつまが合うようにゴミの積算をした航空局と、土地取引の交渉担当だった理財局とのスタンスによるものだろう。
航空局にとっては、ゴミの過大な積算の根拠を「瑕疵担保免責」で片づけようとするが、実際に交渉していた理財局にとっては、「瑕疵担保免責」を付ける際には詳細な資料が必要であるというのが大前提だからだ。（文書が書かれた時点では、公開されていなかったが、財務省の「相談記録」には、詳細な資料が必要であることを法律上の回答を得ていた）。
つまり、つじつま合わせのゴミの過大積算を「瑕疵担保免責」で逃れようとする航空局と、「瑕疵担保免責」では詳細な資料が前提になるので矛盾を抱える理財局と、の立場の違いだ。
いずれにせよ、その場しのぎの嘘にしかすぎず、詳細な資料を求められるのに、その資料があるはずもないので、追及からは逃れられるわけがない。
あと、個人的に、不明なのが、
航空局：その他、「依頼文書」や「軟弱地盤」に関する調整も今後必要だと認識
の「依頼文書」が何を指すのかだ。
すぐに思いついたのが、
朝日新聞「森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分」（2018/04/12）
朝日新聞DIGITAL、”森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分”、2018年4月12日05時02分。
https://www.asahi.com/articles/ASL4C661GL4CUTIL06P.html
（参照2018-06-13、有料会員限定記事）http://webstarterzy.t-hajime.com/kanadehonmoritomo-kyounomatome-20180412/
（参照2018-06-13）
である。
仮にこの依頼の件が「依頼文書」であり、かつ、現時点で残っていないというのなら、今の理財局長と航空局長の二人も、隠ぺい行為にかかわっていたことになる。
航空局と理財局で共通に話題になって調整が必要になる問題と言えば、ある程度絞られてくる。
「増量依頼」以外で「依頼文書」で考え付くのは、政治家の照会依頼ぐらいか。
この場合でも、「照会」ではなく「依頼」と表現するのは不可解であり、もともと応接録があるので考えにくい。仮に、照会依頼だったとしても、記録はないと言っていた答弁を、現理財局長と現航空局長が虚偽と知っていたという疑いは残る。
こういった点は、航空局が文書の存在を認めてからの話になるだろう。
[ 2018/06/13追記と打消し線：会計検査院の報告書を読み直していると、
大阪航空局は、近畿財務局に対して、同年4月14日に、貸付相手方である森友学園への売却を前提とした売払処分依頼を行うとともに、近畿財務局に対して、「不動産鑑定評価について（依頼）」（以下「依頼文書」という。）を提出
会計検査院、”学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について”、平成29年11月22日。p42。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf
（参照2018-06-13）
の記述があったことが判明。この文書自体は、2016年4月14日に大阪航空局が近畿財務局に提出した資料。増量「依頼」は4月12日なので、微妙ではあるが、予想が外れた。ただし、理財局側が「調整も今後必要」と言っている点には、現理財局長の確認が当然必要になる。]
さらなる情報に期待したい。
過去の考察のカテゴリーはこちら→「森友問題」考察
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