会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月）
日本共産党中央委員会、”会見 2018.06.05 森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書”。
https://www.jcp.or.jp/web_info/html/post-8.html
（参照2018-06-11）同、「ＰＤＦ形式のファイル」、”会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月） ※6～8ページ注目”。
https://www.jcp.or.jp/web_info/images/201708_genanheno_iken.pdf
（参照2018-06-11）同、「ＰＤＦ形式のファイル」、”航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7）”。
https://www.jcp.or.jp/web_info/images/20170907_iken_kokan.pdf
（参照2018-06-11）
[公開：2018/06/11、更新：2018/06/20]
要旨
- 取扱厳重注意
- ※本資料における「検査院ご指摘（概要）」は、貴院から事務的に照会のあった報告書原案(平成29年8月21日付)における記述、事務折衝における貴院からの説明等に基づいています
- 「瑕疵担保責任免除特約」を付すことを前提
- 見積もり対象面積（5,190㎡）
- 深さの設定については、同年4月5日に近畿財務局、大阪航空局の職員が現地に赴き、試掘時の工事写真等を確認していること
- 混入率については、地下構造物調査において、廃材等のゴミの層を確認した箇所における混入率の平均値が「47.1％」
- 地下埋設物の撤去・処分量は合計で19,520t となり、撤去・処分費用については直接工事費が5億1,420万円、間接工事費が2億4,882万円となり、消費税相当額6,072万円とあわせて合計8億1,974万円
- 平成28年2月、1億3,176万円を有益費とする旨を近畿財務局へ回答。本年4月5日、「工事経歴書」において税抜きで1億5万円と記載されていることを確認。2,160万円については過払いであったとして、相殺を行い全額を返金させたところ
- 同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院が試算したところ、撤去費用処分費用は「1億9,706万余円」や「4億4,367万余円」。いずれの試算も必ずしも合理的とはいえない。慎重な調査検討が必要であったと認められる
- 混乱させる要因を増やすだけであり、撤回を強く要請する
- 検査院ご指摘（概要）「可能な限り精緻に地下埋設物の存在範囲を設定する必要」。国土交通省の見解（詳細）「瑕疵担保責任免除特約の趣旨、近年の土地取引をめぐる要請も考慮」
（以下、混入率、深度等の個別具体的な検査院概要と国交省見解で、省略）
[以上は、個人による抜粋で、一部、省略や、表現を改変している場合がありますが、本旨は変えていないつもりです（個人の感想）]
（感想）
この文書の存否については、現時点で、国交省側は「答えを差し控える」ようなので、反論もないだろうから、感想を一方的に述べる。
全体を通して、国交省の苦しい言い訳が続く。
矛盾点だらけで、例えば、国交省と同じ前提条件で出した検査院の試算に対して「合理性が担保されていない」と撤回を要請しているのは、自らが出した価格に合理性がないということを自ら証明している。
「会計検査院の仕事は、適正かどうかを示すだけで、価格を示せとは言われていないはずだ」ともいえる2ページにわたる国交省の主張は（p6-7）、太田理財局長の名言「金額交渉はあったが価格交渉はない」並みのその場逃れのつじつま合わせを思い起こさせる。
会計検査院の試算に、国交省がいろいろな点で文句をつけているが、それはすなわち、自らの価格にもケチをつけていることに気が付かないのだろうか。
瑕疵担保特約という言葉でごまかそうとしているが、その言葉は「合理性が担保されていない」ことも保護するわけではない。むしろ、だからこそ、精緻な調査が必須である。
その精緻な調査が必要なのに、国交省が証拠として提示したのは、
買主や工事関係者からの、「連絡・報告」
という、貧弱なものである。
この件については、深さ3.8mの時の証言でも、
「写真とともに確認するなど、できる限りのチェックを行った」（p17、原文の下線部は省略）
といった、嘘は付けないギリギリの表現でごまかそうとしているが、精緻さに欠けていることは、国交省も薄々感じている様子がうかがえる。
瑕疵担保特約ですべてカバーすると思いきや、土地全域にしなかったり、深さを9.8ｍで統一しなかったりと、調整している様子もうかがえ、論理的な一貫性はなく、価格ありきで計算が合うように辻褄を合わせたとしか思えない主張だ。
有益費の問題も、最後の最後で、「相殺しており、国損は生じていない」と開き直っている。
こんな論理一貫性のない文書を意見として提出する国交省にもあきれるが、こんな言い訳をされた会計検査院は激怒すべきなのに、結果を見る限り、要約版では、金額を示さず、「十分な根拠が確認できない」といった、国交省の要望通りの結論になっていた。
会計検査院、”学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について（要約）”、平成29年11月22日報告。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf
（参照2018-06-11）
この国交省の文書は論理性がなく、なんら説得力を持たない。
ただ、主張の内容自体には価値はないが、国交省が気にしていることをうかがうことができ、この点に関しては、この文書と同じく共産党議員団によって公開された「航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7）」と併せて読むことによって、国交省と財務省のズレを推察する材料になりうる。
この点に関しては、「航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7）」の考察をする際に取り上げたい。
→「森友問題」「航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7）」の考察
更なる情報を期待したい。
過去の考察のカテゴリーはこちら→「森友問題」考察
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